2001年 09月 22日
米テロ事件の黒幕は?
<仮説>
ラディン氏のバックで組織的に大掛かりなテロ支援をしたのは、アメリカの軍産複合体だ。

一連のテロ事件の首謀者とされているラディン氏を操り、テロをそそのかし、
大量の資金援助と国内での協力を行ったのは、アメリカの軍事産業企業連盟だった論拠とは?

<論拠>
Q1:これだけの大規模テロを、大陸の孤島アフガニスタンに潜伏しているラディン氏だけでできるのだろうか?
A1:ハイジャック4機、貿易センターへの突入、国防省への突入など、
これほどの大規模なテロを、ラディン氏の組織だけでできるわけがない。
狂信的なイスラム原理主義の過激組織だけでなく、
用意周到な計画を練り、テロを成功させた大規模組織が関与していたことは疑いない。

Q2:アメリカ国内に協力者がいない限り、このテロは成功しなかったのではないか?
A2:ハイジャックを4機も同時に成功させるだけでも容易ではないこと。
それをいとも簡単に実行し、しかもなんなく目的の貿易センタービルに突入ができたのは、
アメリカ国内の事情に精通している協力者がいるとしか考えられない。

Q3:このテロ事件でメリットがあるのは誰だろうか?
A3:考えてみれば、これだけのテロを起こしたら、徹底的な報復攻撃をされることは目に見えている。
テロを起こした人間も大いなるリスクを背負うわけだ。にもかかわらず、このテロを起きた。

アメリカの報復攻撃を恐れることなく、この事件でメリットを得るのは誰か?
それはまさしく、アメリカの軍事産業である。

<事件の構造1>
敵がいなければ軍事産業は成り立たない。
このテロ事件には裏取引がなされていたのではないか。
ラディン氏とアメリカ軍事産業の間では、
テロ支援のため、ラディン氏への資金援助および報復攻撃に際しての命の保証がなされたのだろう。

湾岸戦争でもあれだけの大規模攻撃を仕掛けたにもかかわらず、
殺したのは罪のない一般市民ばかりで、結局フセインは殺せなかった。
いや、あれはアメリカが殺さなかったのだ。
殺してしまえば、戦う相手がいなくなってしまう。
相手がいなければ、未だに国内でも大きな影響力を持っている軍事産業は大打撃を受ける。

その証拠に、今回もイラクが報復攻撃の対象となっている。
もし湾岸戦争でフセインを殺してしまっていたら、今回はイラクを攻撃する必要がなかったかもしれない。
そうしたら軍事行動が縮小されてしまう。

戦争がなくなって軍縮されて困るのは、軍事産業とそこに税金をまわす政治家と官僚だ。
アメリカの軍事産業は、日本の政・官・財との癒着関係と同じ構図を持つ。
国民からの税金を、不景気になると景気対策というスローガンのもとに、
大規模な必要のない公共事業を作り上げ、金をばらまき、族議員・関連官僚が賄賂を受け取る。

それと全く同じように、不景気になると、正義の戦いと称して、
どこかで戦争をでっちあげ、軍事産業に大規模な税金をまわす。
それによって関連した政治家・官僚、そして戦争でっちあげに協力してくれた敵に賄賂が渡るのだ。

<事件の構造2>
冷戦の崩壊で、世界的軍縮が進む中で、未だに軍事産業の縮小をできないのはアメリカだけだ。
それは冷酷なリストラを意味し、失業者が大量に出てしまうからだ。
つまりは日本の特殊法人廃止の論理と同じである。
特殊法人を民営化すれば、大規模なリストラが実施されることは不可避。
そうなれば公務員の大量失業が出てしまう。

日本もアメリカも過去の遺産を精算することは強烈な反発を招き、
それを断行した政治家は、次の選挙で当選できるかどうかもわからず、下手したら命を狙われるかもしれない。
だからいつまでたっても改革が進まず、人類は形を変え、品を変え、歴史の過ちを繰り返すのである。

このテロ事件の裏には絶対にアメリカの軍事産業が絡んでいる。
不景気で経済的に窮地に立たされていた産業・政治家が、
戦争が起きることによって一挙に回復するからである。

今回のアメリカ・テロ事件は、アメリカがすべて仕組んだハリウッド映画に過ぎない。


by kasakoblog | 2001-09-22 18:15 | 一般


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