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選挙後の日本の姿をシミュレーション~中国とアメリカに併合されるまでの道

2012年12月に行われた衆議院選挙は、
自民党が過半数を取る自民圧勝の結果となった。

しかし実際に多くの人が自民党を指示したわけではなかった。
投票数を見るとほとんどが自民にノーをつきつけたが、
自民、民主以外の政党が乱立したため、
票が分散してしまった結果、
既得権益組織の固定票が硬い自民が有利であったこと。
また一票の格差問題により、
一票の価値がない都心部では自民は苦戦したものの、
都心部より1.5倍から2倍以上も票の価値がある地方で、
自民は議席を稼いだ。

また政治に失望した若者が多く、
投票率が激減し、浮動票が減ったことも、
自民党に有利に働いた。

しかし自民・公明で過半数を占めたものの、
悲願の憲法改正を行うには、
3分の2以上の賛成が必要になる。
ちょうどこの数字を実現するには、
石原・維新の会と野田・民主党を足すと、
ちょうど3分の2以上になる。

維新・石原氏も民主・野田氏も、
憲法改正に賛成するのと引き換えに党首の入閣を要求。
はじめは渋っていた自民だが、
石原氏を防衛大臣(後の国防大臣)に、
野田氏を経済産業大臣に入閣することに決めた。
これは自民党サイドが、国民に反対の多い徴兵制度を、
石原氏の独断によるものと印象づけるため、
また原発再稼働させるためのデータの改ざんや、
事故の隠ぺいをすべて野田氏にやらせるためであった。

憲法改正を実現した、
自民・公明・維新・民主の新大政翼賛会を組織し、
徴兵制、平和憲法の放棄、他国の侵略可能条項など、
軍国主義的な色合いを強めていった。
また教育改革と称し、愛国教育が行われ、
韓国、中国を仮想敵国として過度に洗脳させる教育を推奨。
また子供に有害な情報を見せないためと称し、
政権や国家を批判するネットでの書き込みに、
自民・公明党が違法ダウンロード法案で刑罰化をくっつけたのと同様、
厳しい刑事罰をつけたネット規制法を施行した。

また自衛隊が国防軍になったことで、
日本からの米軍の撤退も決まった。
これには多くの国民が拍手喝さいを送り、
自民・安倍氏、維新・石原氏は、
我々のこの手で日本の真の独立を果たしたと豪語したが、
実はアメリカでは財政問題が深刻で、
東アジアからの米軍撤退を検討していた時期で、
日本に米軍を駐留させるより、
「日本から撤退してやるから、
すべての武器は米軍から購入すること」という、
武器輸入の米国独占条項の密約があったことが、
後の時代に明らかになっている。

そうとも知らない国民は、
右傾化する自民・維新政権を絶賛。
特に自民・維新の実質上の機関紙となった読売新聞は、
いかさま世論調査を多用しながら、
自民・維新の政策を全面的に賛美する記事を、
継続的に展開していった。

膨張する軍備を確保するため、
自民・維新両党は消費税を20%に増税。
しかし自民・維新を組織で支援する財界の圧力により、
法人税の引き下げを同時に行ったため、
増税分は法人税の減税分に消えただけであった。

また消費税20%増税に際しては、
自民・維新を賛美する団体は消費税免除を行った。
例えば読売新聞社の圧力により、
新聞の購読料の消費税は免除。
また自動車メーカーの圧力により、
自動車も減税対象になるなど、
支持組織団体を露骨に優遇する措置が行われた。

経済政策では大々的な金融緩和を行い、
紙幣を大増刷してばらまいた結果、激しいインフレが襲った。
物の値段は1カ月で2倍以上に跳ね上がり、円の価値は暴落。
円が暴落して円安になったため、
食料、エネルギーなど輸入品の物価はそれ以上に急騰した。
しかし安倍自民政権は「円安は国益」と言い張った。
物の値段は2倍以上になるものの、
企業は社員の給与を据え置いたため、
国民の大半が生活保護対象になったものの、
維新の会を筆頭に生活保護の切り捨て政策を実行したため、
多くが貧困世帯に陥った。

こうした中、石原慎太郎国防大臣は、
北朝鮮拉致被害者救出隊と称し、
北朝鮮への派兵を計画。
貧困世帯に陥った人たちは、
この隊に参加すると高い報酬がもらえることから、
消費税増税とインフレで苦しむ家計を助けるため、
多くの中年男性が志願した。

また石原慎太郎国防大臣は、
尖閣付近の中国船は問答無用で砲撃せよとの命令を出した。
中国漁船が犠牲になり、これに怒った中国は、
尖閣諸島に大量の海軍を派遣。
日本軍の兵器の性能はよかったが、
数で勝負する中国にはかなわず、
尖閣諸島を奪われる結果となった。

中国はさらに尖閣諸島を軍事拠点にし、
電撃で沖縄本島に出兵。
この動きをまったく察知できなかった自民・維新政権。
しかも沖縄は米軍が撤退してしまっていたため、
沖縄本島も中国に占領させることになった。

一方、北朝鮮拉致救出支援隊計画に怒った北朝鮮は、
活断層があるにもかかわらず、
再稼働を引き続き行った大飯原発にミサイルを発射。
自民・維新政権が頼りにしていた、
米国から購入したミサイル迎撃システムはろくに機能せず被弾。
原発から放射能が漏れだし、関西圏は全滅となった。

こうした中、東北沖で再びM9の地震が発生。
福島第一原発が完全に倒壊して、
再び大量の放射能が漏れ出しただけでなく、
自民・維新政権によって再稼働された福島第二原発が事故を起こし、
東北、関東をはじめとした東日本の広範囲で、
人が住めなくなる高い線量となってしまった。

こうした天災に乗じて、
中国は沖縄だけでなく九州を占領。
ロシアはどさくさにまぎれて北海道に派兵し、北海道を占領。
日本人が住めるのは、放射能被害のない東海地方と、
四国、西日本の一部のみとなったが、
東南海3連動地震により、
多くの場所が被災地になり、日本はもはや国家とはいえない状況に。

数少ない日本人が住める土地は、
中国とアメリカの協議により、
2分割で両者の領土となることが決まった。

自民・維新政権の憲法改正を機に、
軍国主義へと足を踏み出した日本は、
戦争、災害、放射能などで5000万人が死亡。
1000万人は亡命。
残り約6000万人は、
中国もしくはアメリカに併合された土地で、
生きることとなった。

多くの歴史学者は2012年12月の衆議院選挙が、
日本滅亡へのスタートだったと分析。
「なぜ当時の国民は自民党や維新の会に、
投票したのか理解に苦しむ」と評した。

日本が中国、アメリカに併合後は、
右傾化の道に進ませた、
自民党、維新の会の政治家や支持者の多くは、
軍事裁判によって死刑に処せられている。
しかし、日本を戦争へと突き進ませた石原慎太郎は、
老齢のため病気で死亡していたため、
処刑されることもなかった。


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by kasakoblog | 2012-12-11 22:58 | 政治

好きを仕事にするセルフブランディング&ブログ術を教えるかさこ塾主宰。撮影と執筆をこなすカメラマン&ライター。個人活動紹介冊子=セルフマガジン編集者。心に残るメッセージソングライター。


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