熊谷組がダミー献金

ゼネコン大手の熊谷組が、西松建設と同様、
ダミーの政治団体を使って20人の国会議員に、
事実上の企業献金をしていたという。

国会議員20人のうち現職は12人で、新聞によると、
自民党：加藤紘一、菅義偉、高市早苗
民主党：小沢一郎
の4人の名前が挙がっていて、
あとの16人はわからない。

政治家が企業献金禁止とかいっているけど、
こうやっていくらでも法逃れのダミーを作って、
政治家と企業の癒着が絶えないわけだから、
政治を特定企業寄りのものにしないために、
・過去、違法な献金をした企業の社員、OBは選挙権・被選挙権10年間剥奪
（投票も立候補もできない）
・違法な献金を受けた政治家は、選挙権・被選挙権20年間剥奪
といった罰則が必要ではないか。

西松建設献金ニュースの報じ方も、
小沢一人が悪いみたいな言い方で、
そもそもそうやって献金していた、
西松建設を断罪する記事がほとんどない。
西松建設の全社員、全OBを、
すべて選挙権・被選挙権10年剥奪とかすれば、
みんな恐ろしくて、いくら抜け道があっても、
違法な献金はしなくなるんじゃないか。

献金がないと政治家が困るというが、
バカみたいに選挙に金がかかるからいけない。
金がかかる選挙を禁止すればいい。
選挙カーでの選挙運動一切禁止。
路上演説も一切禁止。

金持ちや資金集めが得意な政治家が有利にならないよう、
決められた場所、時間での演説以外、
一切、個人の資力に応じた選挙活動は禁止すればいいんです。
演説などはネットで流せば、
そこに行かなくても見れるわけだし。

いつまでも企業と政治家の関係が金でつながっているから、
いらんハコモノや道路や空港を何が何でも作ろうとしたり、
特定業界だけを潤す政策が景気対策と称して、
まかり通ってしまったりする。

企業献金全面禁止だけでなく、
金がかかる選挙の禁止や、
献金した企業の社員にも罰則を設ければ、
まず間違いなく特定の利益を誘導する政治家は、
うんと少なくなるに違いないと思う。