ライブドア１株６５００円配当！

“国策”捜査で上場廃止になり、
株で損したから損害賠償しろと騒いで、
ライブドア株を売ってしまったフジテレビや個人投資家がいたけど、
持っていたら１株6500円もの配当がもらえたのに、
それで損害賠償金もらえるってどうなんだろう？
おかしくないか？

粉飾決算でライブドアが倒産し、
株が紙切れになったから、金払えならまだわかる。
しかし、ライブドアはまだ会社として存続しているし、
総額680億円もの配当を出せる資金を持っている、
いわば“優良”な会社でもある。

もし持っていれば1株6500円もの配当がもらえる。
（株が統合されたらしいので上場廃止前の100株＝1株）
まあないとは思うけど、
もしこの先、再上場して株価が上がる可能性だって、ゼロではない。
なのに、その時点で損したから損害賠償って、
訴える方もおかしいし、それを認める裁判所もおかしい。

粉飾決算で損をした分を損害賠償しろというなら、
粉飾決算で得した投資家から利益を返せ、
という話じゃないとおかしいんじゃないのか。

ギャンブルでいかさまが行われたら、
損した人も儲けた人も全部チャラになる、
無効なレースになるのが普通だろう。
ところがいかさまレースで、
儲けた人は何のおとがめもなく、
損をした人だけ補償するというのはフェアではない。

株価下落したのが粉飾決算のせいだというが、
じゃあ逆に株価が上昇していたのは、
ライブドアの決算のおかげだったと言えるのか？

別にライブドアの財務諸表なんか見ず、
企業業績や事業内容を事細かくチェックせず、
ただホリエモンがメディアにいっぱい取り上げられて、
なんか今後上がるかもしれないから、
といった理由で株を買った人はいっぱいいるだろうし、
そのせいで株価が上昇していただけともいえる。

ならばむしろ株価が上昇していた要因だったホリエモンを、
恣意的に逮捕した検察に、
「国策捜査でホリエモンが逮捕されたせいで、
株価が下落したから損害賠償しろ」
というならまだわかる。

もちろん粉飾決算はいけないし、
そうした企業にペナルティを課す必要はあるけど、
それで本当に損したのか得したのかなんて、
どこの時点で見るかで大きく変わってくる。
あわてて株価下落局面で売り払って、
「損失したからどうしてくれる？」っていうけど、
もう２～３年持っていたら、
もしかしたら大儲けするかもしれないわけです。

そもそも株は粉飾決算などしなくても乱高下する。
たいした企業じゃなくても、
経営者がテレビに出れば、それだけで株価が上がる可能性はある。
じゃあその時、実態以上に儲かった人が、
利益を返さなくちゃいけないかっていったら、そうじゃない。

株価は企業業績を正確に反映する成績表ではない。
弱い企業でも株価が高い場合もあるし、
強い企業でも人気がなければ株価は低いままの場合もある。

そんな実力とは関係のない人気投票というギャンブルに手を出し、
まだ損するか得するかもわからないのに、
自ら損失を確定させて訴えるバカと、
それを認めてしまう信じられない裁判所。

ライブドア株持っていたら１株6500円ですよ。
ある時点でたまたま自分が損をしたから金払えというのは、
おかしいんじゃないのか。
倒産して紙切れになった場合は別だけど。

それにしても1株6500円配当出すというのに、
大株主のホリエモンには配当を出さないとかいっている。
この国は資本主義でもなんでもない。
単なるご都合主義のいかさま資本主義としかいいようがない。

いかさまで儲けようとする個人、企業、株主がいて、
いかさまが発覚して損をした時だけ金を払えという、
なんとも浅ましいいかさまギャンブル。
そしてそのいかさまかどうかをジャッチする、
捜査も裁判もいい加減・・・。

なんともおかしな資本主義国家だと思う。
明確な基準やルールはないのだろうか。

私は別にホリエモンシンパではないですが、
堀江貴文著「徹底抗戦」を読んでみると、
この国のいかさま加減の一端がよくわかると思います。

ちなみにライブドアの最終株価は94円。
もし最終株価で購入した人がいれば、
94円×100株＝9400円の投資で、
今回の配当だけで6500円ももらえる計算になる。