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東京が選ばれるわけがない

●2007年4月8日の日記
「選ばれないオリンピックのために無駄金を支払う覚悟はあるのか」
日曜日、東京都知事選。
勘違いしている人がいるかもしれないので、念のためいっておく。

オリンピックを東京でやるかやらないかを都民が決めるわけじゃない。
オリンピックの候補地に立候補するかしないかが問われているだけだ。

つまり、石原氏に投票したところで、
東京でオリンピックが開催されるわけではない。
世界各国の候補地の中から選ばれるための招致活動に、
自分の税金を支払う覚悟があるか問われているだけだ。

言っておくが、東京はまず99.9%選ばれないだろう。
なぜなら、2008年のオリンピックがアジア(北京)で開催されるからだ。

下記、これまでの開催地。
1964年 東京(日本)
1968年 メキシコシティー(メキシコ)
1972年 ミュンヘン(西ドイツ)
1976年 モントリオール(カナダ)
1980年 モスクワ(ソ連)
1984年 ロサンゼルス(アメリカ)
1988年 ソウル(韓国)
1992年 バルセロナ(スペイン)
1996年 アトランタ(アメリカ)
2000年 シドニー(オーストラリア)
2004年 アテネ(ギリシャ)
2008年 北京(中国)
2012年 ロンドン(イギリス)
2016年 ???

見ての通り、ヨーロッパ各地、アメリカが圧倒的に多く、
アジアは稀にしかない。
圧倒的に白人至上主義に基づくオリンピック開催選定において、
なぜアジアをまた選ぶのか。
選ぶわけがない。

まして、過去、オリンピックで、
同じ開催地で二度以上行われた場所は、
アテネ、ロンドン、ロサンゼルスの3都市しかない。
白人至上主義のオリンピックの四番目の栄誉に、東京が選ばれるわけがない。
二度目開催なら、ローマやパリといった、
ヨーロッパの名だたる都市がまず先に選ばれるだろう。
さらに、2016年は今まで開催されたことのない、
南米またはアフリカ諸国が有力ではないかとされている。
つまり、石原氏に投票=オリンピック開催ではないのだ。

オリンピックが開催されればそれは経済効果はあるだろうが、
できもしないオリンピックのために、
招致活動のためだけに貴重な税金が使われるのだ。
オリンピックが東京にやらないのに、
あなたはオリンピック招致活動のために、
自分の給与から金を支払う覚悟はあるのか。

都知事選挙はオリンピックだけが争点ではないが、
わかりやすい争点だけに、
安易に「オリンピックやったら楽しそうじゃん」
なんて理由だけで、石原氏に投票するなんてことだけはしてほしくないなと思う。
私は東京都民ではないが、
東京の財政が悪化すれば、日本に重大な影響を与えかねないので、
念のため、一言いっておきたい。

ちなみに、今回の選挙から首長選にもマニュフェストが解禁され、
多くの候補者がホームページ等でマニュフェストを公開しているので、
ぜひ選挙の際は、なんとなくではなく、
マニュフェストを見た上で投票してほしいなと思う。

●2006年9月1日の日記「東京・福岡の不毛な争い~オリンピック~」
前近代的な経済活性化政策の代表として「ハコノモ行政」がある。
夕張市破綻を例に出すまでもなく、大阪市のハコモノ行政批判をあげるまでもなく、
ようは入りもしない無駄な施設を税金で建てて、
それで政治家と密着した土建企業に金をばらまき、
自らも甘い汁を吸い、出来たが最後、
市民の負担として重くのしかかるだけのお荷物になる。

オリンピックはそのハコモノ行政の極致だ。
確かに今はこうしたことが見直される動きもあり、
なるべく既存のスポーツ施設を使えとのことらしいが、
それでも東京では、たとえば、
晴海に「古墳」をイメージしたメーンスタジアムを建設するなど、
やはりオリンピックという一時的なお祭り騒ぎのために、
新たに作らねばならない、かつ、その後使い物にならない可能性のあるものを、
税金を投入することになるんだろう。

2012年のオリンピック開催が決まった2005/7/7のつぶやきかさこで、
私はテロのロシアンルーレットだと書いた。
ロンドンに決まり、なんとその翌日、
ロンドンで地下鉄、バスなどの同時多発テロが起きた。
大国のエゴによる戦争とそれに反発するテロという連鎖の中で、
アメリカに加担する日本がオリンピックのような国際イベントを行うことは、
まさしくテロのロシアンルーレットに参加表明するようなものだ。
2016年というかなり先のことだから、
世界はもっとひどくなっているかもしれないが、
自ら危険を招き寄せるテロの標的として、
福岡より東京は格好の場所だ。
どんなに警備を厳しくしたところで、
東京のような大都市を警備しきれることは不可能だ。
アメリカに加担しない政治を行うなら危険性は減るだろうが。

今、投資の世界で騒がれているのがBRICsである。
ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国が、
これから急成長を遂げる有望国だから、
こうした国への株やファンドに投資しようというパンフレットの類を、
会社では腐るほど制作していて、
資料もたくさんあるんだけど、
オリンピックをやる意義がもしあるとするなら、
こうした新興国でやるべきではないだろうか。

北京オリンピックを例に出すまでもなく、
今から40年も前の東京オリンピックを例に出すまでもなく、
まだインフラ未整備の国でオリンピックが行われることになると、
道路や鉄道などの交通網が整備されるなど、
それをきっかけにインフラが整備され、
オリンピックという一大お祭り騒ぎが終わった後も、
国民のためになるインフラが残るという良い面もある。
北京はその最たる例で、オリンピック開催のため、
今までの「汚い」都市が嘘のように整備されはじめている。
無論、それにより古い住宅地を強制的に排除するといった、
問題も引き起こしているわけだが。

オリンピックをやれば確かに大会期間中の経済効果があるに決まっている。
しかし誘致までの長い道のりの費用を考えると、
果たしてそれがペイできるのかというと大きな疑問だ。
福岡か東京かと国内候補地を決めるだけでもこれだけの騒ぎで、
いらぬ金と時間をふんだんに使って候補地選びをしているわけである。
この先、海外候補地との競争をするために、
またさんざんプロモーション、プレゼン費用を使い、
選ばれなければこうした誘致活動費用はすべて無駄になるわけだし、
仮に選ばれたとしても経済効果で潤うのは一部の民間企業であって、
誘致活動を行ってきた都の財政に効果があるかは疑問だ。

福岡は国内候補地に落選した途端、市長に批判が集まっているという。
落選したからではなく、そもそもオリンピックをやるべきなのかという、
根っからの招致反対派からの批判だ。
「会場建設などの膨大な経費が、15政令都市で下から4番目の厳しい財政状況を圧迫する」
「地権者に前触れもなく、須崎埠頭(ふとう)の開発計画も発表」
「市長選に向けたパフォーマンス」
といった具合だ。
当選しなければゼロになってしまうようなギャンブルを行った誘致活動のツケは、
一体誰が支払うのか。
のん気に「福岡でやってほしい」と住民は騒いでいる場合ではないのである。

東京も福岡ももっとやるべきことがあるのではないか。
東京は古墳のメーンスタジアムなんか作っている暇があったら、
まだまだ空き地が残り大失敗に終わった臨海地区に、
国際空港を作るべきだろう。
選手村から近い距離でさまざまな施設があると自慢する前に、
千葉県でもかなり外れの成田という田舎町から、
わざわざ東京まで1時間以上もかけて行かなければならないという、
海外から客を迎えるには最低のアクセス状況をまず改善しないことには、
国際イベントをやる価値はないと私には思うのだが。

合併しない宣言で有名となった福島県矢祭町は、
少ない予算と町民の図書館新設要望に応えるため、
本の購入費用を減らすため、寄贈を呼びかけたところ、
なんと10万冊を超える本が全国から集まったという。
図書館も新設することなく、
役場近くに立つ古い武道場の床を補強して本棚にし、
極力予算をかけずに、でも町民に役立つ図書館を作る方法を編み出した。
無駄なお金をかけず、いかに国民に役立つものをつくるか。
こうした発想が東京にも福岡にもかけているんじゃないのだろうか。

●東京五輪の赤字を政府が保証 2009年01月24日の日記
東京が立候補している2016年のオリンピックで、
オリンピック開催して赤字の場合には、
日本政府が赤字分を穴埋めするという。

こんなこと、勝手に日本政府が決めていいんですかね?
日本政府はまるで小室哲哉だ。
借金抱えて大変なのに、KEIKO(オリンピック委員会)に
いい顔したいもんだから、
金がないのに、借金して貢ごうとしている。
しかもその借金とは、国民から増税してふんだくるものだ。

救急病院が足りなくて妊婦がたらいまわしになって、
社会保障費が足りないから、
消費税を増税しましょうといえば、
国民の多くは納得するだろうが、
結局、こういう意味のない金に、
国民の金が注ぎ込まれ続ける限り、
どんなに増税したって、
この国の社会保障費も年金も足りないままだろう。

そもそもこのニュースが根本的におかしいのは、
オリンピックが赤字になったら、という話だ。

オリンピック招致は日本経済の活性化になり、
景気対策にもなるからやるんじゃないの?
赤字になるようなら、それは経済の活性化でも景気対策でもなく、
単なる無駄遣いじゃないのか?

新興国で行うオリンピックならやる意義はあるが、
先進国でやっても赤字になるかもしれないオリンピック。
そんな赤字事業に、国の借金があり、
社会保障費に金もろくに回さず、
増税するというのに、金を使うのか。

もはや日本政府は小室哲哉と同じ。
刑務所入って頭冷やしてもらうしかないだろうな。

国民詐欺に等しい行為じゃないのか、これは。

百歩譲って、オリンピックが赤字になって、
赤字補填をどうしてもしたいのなら、
石原都知事のバカに投票した東京都民が、
赤字分を住民税で補うべきだろう。
それが国民の政治的責任ってもんだろう。

●五輪は新興国でやれ! 2008年08月10日 の日記
テロが起きるんじゃないかと、
ずっと開会式を見ていたが、
そのすごさとすさまじさに圧倒され、見とれていた。
開会式のチケットは300万円で取引され、
ほんとか嘘かは別にして、
中国での開会式の視聴率は98%とか。
それもうなづける内容だった。

コンパクトで金をかけない五輪になりつつある中、
国家の威信をかけた、気合の入りまくりの、
すさまじい開会式の演出を見て思った。

五輪は新興国でやるべきだ。先進国でやる必要はない。
2012年はロンドンで、さらにその次には、
東京やアメリカが立候補しているわけだけど、
スポーツイベントなんて物珍しくもない、
五輪に多くの国民が興味があるわけじゃない、
先進国でやっても仕方がない。

むしろ五輪開催を粋に感じ、
これを機に世界にわが国をアピールしようという国。
経済発展を遂げ、先進国の仲間入りまであと一歩のところまできた、
その感慨を98%という驚異的な関心を集める、新興国の国民のために、
五輪は今後、新興国で開催すべきじゃないかと思った。
先進国でやるのとは、国民のありがたみが違う。
それが開会式に表れていた。

そしてもう1つ。
新興国でやることで、
その国の問題(恥部)が五輪を機に、
全世界に明らかになるからだ。

中国でオリンピックが行われたからこそ、
チベット問題やウイグル問題が、世界の認知するところとなり、
中国の格差問題や大気汚染・環境被害の深刻さ、
食品・衛生問題などもクローズアップされ、
全世界の注目を集めることになった。

変な言い方だけど、五輪開催しなければ、
これほど中国国内の問題に、
世界はたいして目を向けなかったのではないか。

だから新興国でこれからも五輪をやるべきだと思う。
中国と同じように急速な近代化によって、
様々な問題を抱える新興国の恥部が明らかとなり、
全世界が報道し批判することで、
もしかしたらそうした問題解決の糸口になるかもしれない。

いい意味でも悪い意味でも、
五輪は今まで開催したことのない新興国でやる。
ロンドンだとかアメリカだとか日本でやっても、
国民にありがたみもなければ、
そんなにたいして注目されないだろうし。

そしてこの北京五輪から、
中国の国家宣伝に全世界が協力するだけじゃなく、
五輪開催と引き換えに、
チベットやウイグル問題の解決に、
参加国は圧力をかけるべきだと思う。

五輪開催と引き換えに、
非人道的問題の解決を迫る枠組みができれば、
まさに五輪は平和の祭典になるのではないか。

by kasakoblog | 2009-10-03 00:59 | 政治

好きを仕事にするセルフブランディング&ブログ術を教えるかさこ塾主宰。撮影と執筆をこなすカメラマン&ライター。個人活動紹介冊子=セルフマガジン編集者。心に残るメッセージソングライター。


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