地価下落で国民はハッピーになる

土地の値段が下がっている。
毎年、地価公示が発表されるのだが、
今年1月1日時点での公示地価は、
全国平均で住宅地が前年比4.2%下落、商業地6.1%下落で、
ともに2年連続で下落している。

メディアはまるで地価が下がるのを、
予想外かつ悪いニュースのように取り上げるが、
本当にそのような捉え方が正しいだろうか?
私は地価は下がるに決まっているし、
地価が下がることは国民にとっては、
非常にいいことだと思う。

まずなぜ地価が下がるのが当然なのか。
当たり前の話だが人口が減っているからだ。
日本の人口が倍増し2億人に増えたら、
土地の値段は上がるだろう。
しかし人口は減っている。
土地の広さは変わらない。
ならば下がるのが当たり前の話であって、
地価が上がる方が異常なバブルだと思う。

さらに商業地はこの先もどんどん下がると思う。
ネット化が進んでいるからだ。
銀行も書店もスーパーもネット化している。
これからもどんどん進めば、
商業地の需要は減っていき、
間違いなく地価は下がるだろう。

オフィスだってそう。
在宅ワーカーが今後増えれば、
オフィス需要は減るわけで、
地価はどんどん下がって当然だ。

第二になぜ地価が下がると国民にとっていいか。
住宅が安く買えるからだ。
住宅価格は土地代と建物代の合計。
土地が2000万円で建物が1500万円なら、
住宅は3500万円となる。

建物の値段は下がりにくいので、
あまり値段に変わりはないが、
土地の値段が下がってくれれば、
国民は安く住宅を買えることになる。
例えば地価が下がって2000万円の土地が、
1500万円で買えるようになれば、
500万円も安く住宅を買えるようになる。

土地代が安く浮いた分、
住宅ローンの負担は減り、
その他の消費にお金を回せるわけで、
経済の活性化にもつながる。

土地が値下がって困るのは、
不動産をばかみたいに持っている企業や、
不動産を担保に融資している金融機関だろう。
不動産を有効活用せず、
大資本や資産家が不動産をいっぱい持っているから、
庶民は高い土地代払わざるを得なくなる。

国も企業も金融機関も無駄な不動産を持ちすぎ。
地価が下がることを契機に、
いらんものを売り払ってくれれば、
市場に売り物が増え、
国民は安い値段で広い土地を買える可能性が広がるわけだ。

結局メディアが地価下落を悪いと見ているのは、
向いている方向が国民ではなく、
企業や金融機関にあるからだ。

景気が良くなった悪くなったにしても、
ここ数年、国民はおいてけぼりで、
好景気で企業の業績が良くなっても、
それほど国民に実感がないというギャップが存在してきた。

これはずっと自民党だったからということもあるが、
日本は基本、国民のためではなく企業のために政治をやってきた。
昔は企業のために政策を行えば、
潤った企業が社員に還元することで、
国民も好景気を感じられらけど、
今はもうそういう時代じゃない。

グローバルの厳しい環境下に置かれた企業は、
企業が潤っても財布の紐をゆるめることなく、
社員にはあまり還元しない。
だから企業の業績が良くても、
国民が好景気を感じられないでいた。

地価の問題ひとつとってもそう。
地価が下がれば国民の幸せな生活にとって、
これほどいいことはない。
そもそも地価が上がればだいたいバブルになり、
あとでとんでもないしっぺ返しがきて、
経済がめちゃめちゃになるのだから。

人口減とネット化で地価が今の半値になれば、
国民は今よりも安い値段で、
広い場所に暮らせるようになる。
どんどん地価は下がればいいと私は思う。

by kasakoblog | 2010-03-19 22:07 | 金融・経済・投資

好きを仕事にするセルフブランディング&ブログ術を教えるかさこ塾主宰。撮影と執筆をこなすカメラマン&ライター。個人活動紹介冊子=セルフマガジン編集者。心に残るメッセージソングライター。


by kasakoblog