ヤミ金促進法（改正貸金業法）が6月18日に完全施行

私が3ヵ月ぐらい前から日記で度々取り上げている、
サラ金、カード借金を規制する改正貸金業法が、
600万人が追加借入困難になるかもしれないという、
大混乱が予想されているなか、
予定通り6月18日に完全施行されることが決まった。

私はこの改正貸金業法をヤミ金促進法と呼んでいる。
現代の禁酒法ともいえるこの法律は、
あまりに規制が厳しすぎるために、
かえって闇市場を拡大させる悪法となる可能性が高い。

完全施行が決まったニュースの2日後、
私は出版社で、サラ金本の最終原稿の確認と、
「サラ金全滅」という名のタイトルの本のカバーをチェックしていた。
今回のこの法律施行で、
予想される混乱や根本的に何が問題かを表したものだ。

最近メディアも徐々に取り上げるようになった。
私の会社にも法律改正がらみの企画が、
入るようになってきた。
いよいよ社会問題の大きな焦点として、
クローズアップされようとしている。

なぜこの法律がヤミ金促進法なのか？
一部原稿を抜粋して紹介したい。

合法貸金業者の規制を強化すれば、
ヤミ金が増えるというのは過去の例からも明らかだ。
ヤミ金の横行が急増し、問題となったのは二〇〇〇年以降のこと。
二〇〇〇年には出資法が改正され、
上限金利が四〇・〇〇四％から二九・二％に引き下げが行われたからだ。

資金調達に一〇％以上のコストがかかっている中小の貸金業者は
二九・二％では到底ビジネスとして成り立たない。
このため、上限金利引き下げを契機に、
合法業者を辞めざるを得ず、ヤミ金化する貸金業者が増えたために、
ヤミ金が大きな問題となった。

こうした状況を受け、二〇〇三年にヤミ金融対策法が施行された。
主に罰則を強化する内容だった。
二〇〇三年にはヤミ金事犯の検挙は一二四六人と前年比約三倍増。
検挙事件数は五五六件で前年比約二倍増。
被害額は三二二億円で前年比約二倍増となった。

すさまじいヤミ金被害が同法成立による取り締まり強化で
その一端が明らかになったわけだが、
同法の成立効果もあってその後の検挙数は減少。
二〇〇六年には検挙は七一〇人、被害額は一九九億円となり、
二〇〇三年に比べて大きく減少した。

ところが二〇〇七年に再び急増する。
二〇〇三年のピーク時の水準と同程度の、検挙は九九五人、
被害額は三〇〇億円を突破。
再びヤミ金問題が深刻化し始めた。
なぜ二〇〇七年にヤミ金事件が急増したのか。
二〇〇六年一二月に貸金業法が改正され、
二〇〇七年から規制が強化されたからである。

過度な規制強化はヤミ金被害を急増させることは
この一〇年で明らかだ。
にもかかわらず、専業サラ金を全滅させるほどの
規制強化を強行しようとしている。
その結果がどうなるかはバカでもわかる。

改正貸金業法ではヤミ金に対する罰則強化が行われ、
懲役五年から一〇年になったが、
需要も供給も増えているヤミ金が
その程度の罰則強化でなくなるとは到底思えない。
そもそもヤミ金被害は表に出にくく、把握するのも難しい。
合法業者への規制強化だけして、ヤミ金対策が今まで通りでは、
多重債務者問題はより深刻化するだけだ。

一部の弁護士をのぞいて、債務者相談で
ヤミ金被害に真摯に取り組む弁護士はほとんどいない。
過払い金の報酬だけせしめて面倒なヤミ金被害はスルーする。
弁護士の多くは多重債務問題解決のために取り組んでいるのではなく、
単に金儲けしたいから過払い金返還だけを行っているだけだ。

高額の報酬を取るのであれば、ヤミ金大盛況の今こそ、
ヤミ金撲滅のために力を入れて活動する弁護士がいてもいいはずだが、
残念ながらそのような弁護士は少ないのが現状だ。
なぜなら手間もかかるし、金にもならないからだ。

改正貸金業法で金を借りられなくなる債務者が増え、
ヤミ金を求める人が増えるのと同時進行で、
改正貸金業法で倒産を余儀なくされた中小サラ金業者のなかには
ヤミ金に転身する人も多いと予想される。
改正貸金業法はまさにヤミ金の需要も供給も増やした、
ヤミ金促進法とすら言える。

健全な貸金市場の構築と称し、
改正貸金業法では貸金業参入条件の厳格化をした。
二〇〇九年六月には貸金業者の最低純資産額を
二〇〇〇万円に引き上げた。
さらに二〇一〇年六月の全面施行では
さらに五〇〇〇万円に引き上げるという。

「これは中小貸金業者にヤミ金になれ
と言っているような改正内容だ。
中小貸金業者を潰すための政策としか思えない。
潰された貸金業者だって、
日々、自分たちの生活の生き死にがかかっている。
貸金業者がまともな転職などできないだろう。
ならばヤミ金に転ずる業者が多いのも仕方がない」
とあるサラ金社員はこぼした。

実際に貸金業者は激減している。
一九八六年に四万七〇〇〇社あった貸金業者は
二〇〇九年一〇月末時点では四七五二社になった。
十分の一にまで業者数が減ったのだ。

二〇一〇年六月の全面施行でさらに業者数は減るだろう。
失業した金貸しが転職できる仕事は少ない。
手っ取り早いのがヤミ金。
過度に参入条件を厳しくした結果、
健全な市場の構築どころかヤミ市場が大きくなるだけだった。
そんな事態が今まさに進んでいる。

今後は中小貸金業者だけでなく
大手貸金業者のリストラ、倒産も相次ぐ可能性は高い。
大手サラ金社員も同様にリストラ、失業したら
転職できる先などほとんどない。
クビになった大手サラ金社員が金を稼ぐために
ヤミ金を始めることも十分考えられる。
リストラされたサラ金元社員が会社の顧客名簿を持ち出し、
ヤミ金を開業するケースもあるという。
ますますヤミ金市場は活性化しそうな勢いだ。

大きな社会問題となって今後メディアで取り上げられる可能性がある。
ぜひこの問題を覚えておくとよいと思います。

詳しくは
アイフル元社員の激白ブログを参照ください
http://blog.livedoor.jp/kasakot/