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菅内閣は時代遅れの詐欺政権だ!

菅内閣は国民だけに負担を強いて、
財界と官僚だけがトクをする、
政官財癒着が復活した、
とんでもない内閣であることに、
参議院選挙前に気づかなくてはならない。

普天間の迷走なんていう、
沖縄県民以外は本当はどうでいい問題を過度に取り上げ、
鳩山首相を辞任に追い込んだ愚かな国民。
そのせいで誕生した菅内閣はまるで自民党政治への逆戻り。
それに気づかず、のんきに内閣支持したり、
民主党支持したりしているのが信じられない。
国民はどこまでバカなのか。

菅内閣は、消費税増税して経済成長もするという、
とんでもない詐欺を言い出した。
個人消費を回復させ、経済成長したいのなら、
増税しないことこと最大の成長路線だろう。
増税して成長できるわけがない。
それどころか、せっかく景気回復の兆しが見えている日本を、
再び不況に追いやる、とんでない政策だ。

そもそも鳩山内閣は消費税は4年間上げないと明言した。
子供手当てを支給するといった。
それもあって民主党政権は圧倒的支持を得た。
にもかかわらず、政権発足から1年もたたないうちに、
マニフェストを変えて、
子供手当ての支給はしないけど、
消費税増税をするなんて言い出した。

これは選挙違反の詐欺であり、
マニフェストを変え、消費税増税したいのなら、
衆議院を解散して、国民に問わなければおかしい。

菅氏は消費税増税して得た金を、
有効な成長戦略のために使うと言っている。
つまり北欧諸国のように、
消費税は高いけど、医療費や教育費が無料になるといった、
国民のセーフティーネットとなる、
国民生活を保障するために使われるわけではない。

消費税増税し、成長分野?!に税金を使い、
それで仕事と雇用を創出し、
それによって税収が増えると言っている。

バカか!
そんなことができないから、
日本は借金だけが増え、どんどん増税され、
社会福祉がカットされ、景気も低迷し続けている。
つまり過去の失敗をまた繰り返そうとしている。
いわば自民党政治の復活だ。

社会基盤が整っていない後進国時代の高度成長期なら、
政府主導の財政出動による成長戦略というのは可能だろう。
しかし今、日本の置かれた状況は違う。

社会基盤は整っている。
物にあふれ高度成長時代はとっくに終わった。
さらには人口も減少している。

このような状況で経済の素人である政治家が、
税金を使って金をばらまいたところで、
経済が成長するわけがない。
それはこれまでの自民党政治の失敗で明らかになったはずだ。

菅はそれをやろうとしている。
国民から増税して得た金を使って、
経済効果があるかもわからない政策に注ぎ込もうとしている。
するとどうなるか。

経済はよくならない。
国民の税負担は増える。
新たな負の遺産ができ、それを補うために、
また新たに税金が注ぎ込まれ、
国民の負担と国の借金はどんどん増えるばかり。
財政再建路線?とんでもない。
菅内閣がやろうとしているのは、
財政破綻路線だ。

長期的な経済成長政策というのは、
税金をばらまかなくてもできる。
たとえば独立行政法人を全廃し、
民間に仕事の機会を与えれば、
経済は活性化し、雇用も仕事も生まれるだろう。
中国人のビザを緩和するなど、
規制緩和も莫大な経済効果がある。
授業内容を変えて、国民に中国語を勉強させるとか、
そういう方法もあるだろう。
休日を年間10日間ぐらい増やし、
連休を増やせば、経済効果は相当あるだろう。

つまり税金をばら撒かなくても、
経済効果や成長が期待できる政策はいくらでもある。

そういうことをせず、
ただただ消費税増税してその金を成長政策に使うという。
前代未聞の詐欺師といっても過言ではない。

たとえば、消費税増税した分のお金を、
成長政策に使うのではなく、
北欧並みに教育費や医療費を無料にするというなら、
理解を得られる。
増税したお金をすべて国の借金返済に使い、
国債の利子負担を減らすというならわかる。
でもそうではないのだ。

そもそも消費税を増税したいのは、
財界からの強い要望で法人税を下げるためだ。
つまり消費税を増税しても、
法人税を減税する分、税収は増えない。
このからくりこそ詐欺であり、
自民党がやろうとしてきたことで、
だからこそ自民から民主に政権が交代した。
菅内閣がやろうとしていることは、
ほぼ自民党政治と同じなのだ。

だいたい増税というとバカの一つ覚えのごとく、
なぜ消費税だけに固執するのか。
消費税は貧しい人ほど影響を受ける負担制度だ。
民主党はバッド増税、グッド減税を標榜していたはずだ。
すなわちたばこや酒など悪いものに増税すると。

そうしたこともしないで、
増税といえば消費税というのはあまりに短絡的過ぎる。
たばこ、酒、自動車、パチンコなどなど、
増税すべき対象はいくらでもあるだろう。

消費税にこだわるのなら、かつての物品税を復活し、
嗜好品に高額税率をかければよい。
たとえば食品の消費税率は0%だけど、
ブランド物や高額時計などには30%の税率をかけるとか。
生きていく上で最低限必要なものは税率を安くし、
別になくてもいいものは税率を高くするとか。

物品税が面倒なら、
たとえば定価が20万円以上するものは税率30%、
定価が1000円以下のものは税率0%とか、
庶民に優しい税体系をつくるべきだ。
一律消費税増税することほど、
景気に悪影響を及ぼし、
国民生活に悪影響を与えることはない。

首相の顔をすげかえろと無邪気に騒いだ国民とメディア。
そのせいでかつての自民党政治の愚を繰り返す、
とんでもない菅内閣が発足してしまった。

菅内閣がやろうとしていることは、
ほとんど谷垣自民党と変わらない。
下手をすると、参議院選挙後に、
民主と自民が組む大連立が行われる可能性もある。

そうなったら国民は悪夢。
国民に負担だけ強い、
財界と官僚と政治家が儲かる政策が、
問答無用で次々と通る恐れがある。

鳩山首相を辞めさせてしまったことは、
国民にとって大きなマイナスだった。
しかしその審判を参議院選挙で下せるチャンスはある。

自民党と同じ愚を繰り返す菅内閣に、
日本の未来はない。

それこそギリシャやハンガリーなど、
財政危機となったヨーロッパ諸国と同じ命運をたどるだろう。
増税だけされて福祉はカットされ、
成長もできないという悪夢。

今、日本の政治がやるべきことは、
小さな政府にすること。
経済の素人である政府が口出す場面を減らし、
民間に活力の場を与えることで経済を活性化させ、
小さな政府であるゆえ、国民の負担も減る。

事業仕分けなんてほんの一部でしかやっていない。
鳩山民主が当初目指していた政治主導で無駄を排除することが、
全事業で徹底できれば、
今よりはるかな小さな政府になり、
日本は再び活力を取り戻すだろう。

今、そうした方向性に近い政党は、
みんなの党しかないと私は思う。
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

by kasakoblog | 2010-06-09 19:49 | 政治

好きを仕事にするセルフブランディング&ブログ術を教えるかさこ塾主宰。撮影と執筆をこなすカメラマン&ライター。個人活動紹介冊子=セルフマガジン編集者。心に残るメッセージソングライター。


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