就職できない学生と失業者のために国がやるべきこと

少子化で全国で急増している廃校を利用し、
就職できない学生と失業者を集めて、
中国語を完璧にマスターするまで合宿させる。
その費用を税金でまかなう。

これぞ「景気対策」であり「成長戦略」であり、
「経済対策」であり「雇用対策」ではないか。

日本が借金増えたのは他でもない。
バブル崩壊してからこの20年間、
目先のバラマキを「景気対策」と称して続けてきたからだ。

ことあるごとに「景気対策をしろ」「大型の経済対策が必要」と、
バカ騒ぎしてきた、経済界、マスコミ、国民。
そのせいで政治家と官僚は、
自分たちの支持率をアップするため、
目先のバラマキをやってきた。

バラマキをすればその時だけは一瞬よくなる。
でもそのバラマキを使い終えたら、
また景気対策、経済対策が必要になる。
その繰り返しを行ってきた結果、
毎年のように経済対策に税金を注ぎ込んでも、
景気はよくならない、国力が上がらない、
成長力・競争力がつかない、
失業問題や雇用問題が解決しない、
ただ借金が雪だるま式に増えるだけ、
という結果になったのだ。

にもかかわらずだ。
未だにバカの１つ覚えのごとく、
「民主党政権は経済対策をするべきだ」
と目先のバラマキほしさに、
企業、マスコミ、国民が騒いだ。
そしてまた、これまで20年間繰り返してきた愚を、
繰り返そうとしている。

そこでバカ菅政権が決めたことは何か。
新卒者を雇用した企業に奨励金を支払うことだ。

バカじゃないのか。
最も無駄な税金の使い方だ。
これぞ無策のバラマキだ。

税金を上げるから新卒を雇え。
企業は新卒雇えば奨励金もらえるから雇う。
でも仕事はない。
奨励金分の給料払ったら、
その新卒をポイ捨てするか、
代わりに誰かリストラするしかない。
こうして奨励金＝税金だけがどんどん吸い取られ、
いつまでたっても雇用問題は解決しない。

するとどうするか。
「じゃあ奨励金制度を延長しましょう」
みたいな話になり、延々、奨励金を支払うことになる。

こういうカネの使い方をしているから、
バブル崩壊後、20年が経ち、
その間、さまざまな経済対策をやっても、
根本的な国の成長につながらない。
やっていることは目先のバラマキだけ。

エコポイントの延長なんていうのもまさにその例だ。
いつまで延長するんですかって話。
延長できなくなったら、また景気が悪化してしまう。
まさに根本的に体を治さず、
一時的に元気にさせるだけの麻薬に過ぎない。
そのツケはどんどんどんどん借金として、
体を蝕んでいく。

そもそも現政権だけが悪いわけじゃない。
去年、麻生政権が大型の追加経済対策を行ったわけだ。
でもその成果がたいしてない。
いや、あったのかもしれないが、
それが期限が切れれば効果がなくなってしまう、
麻薬的処方箋ばかり。
だから１年もたつとまた税金使って、
バラマキしないと景気が良くならないという、
どうしようもない麻薬依存の体に日本経済がなってしまっている。

本来、政治が税金を使ってやるべきことはそういうことじゃない。
定額給付金で２兆円も配るバカなことやるなら、
仕事もないのに新卒雇ったら奨励金配るとかやるなら、
そのカネで、冒頭に上げたように、
就職できない新卒者、失業者を集めて、
即戦力になる語学などを身につけるための、
費用にすればいいわけです。

それを何も高い金使ってやる必要はない。
今、少子化で全国各地で廃校が相次いでいて、
その施設再利用に苦労しているらしいので、
そこに失業者集めて合宿させれば、
費用も浮くし、休眠施設の再利用もできるし、
一石二鳥なわけだ。

奨励金や給付金をバラマクんじゃなく、
失業者に例えば中国語会話を叩き込む。
したら失業者はぐっと就職できる可能性が高くなる。
語学を一度覚えれば、ほぼ一生使えるわけだから、
年をとっても職探しが容易になる。
そういう長期的に見てプラスになることをやることが、
本来、政治がやるべき政策だ。

就職できない新卒者や失業者だけでなく、
義務教育の英語教育を全面的に見直し、
中学・高校の６年間を卒業したら、
誰もが英語がぺらぺら話せるよう、
カリキュラムを抜本的に改める。
そのために追加で必要な費用があれば、
経済対策、成長戦略として予算をつける。

これぞ日本経済の足腰が強くなり、
グローバル相手に競争力を持ちえる人材育成につながり、
今後も景気の波があったとしても、
失業リスクを減らすことができる、
本当の意味での「成長戦略」だ。

バブル崩壊後から20年間、
政治は税金をムダにバラマキ続けてきた。
もうそれはやめなければならない。
いわば一時的に元気を得るための麻薬を打つのをやめ、
根本的に体を治すための治療費に税金を使うべきだ。

即効性はない。
しかし長期で見れば、
何度となくことあるごとに税金を使わなくても、
着実に国の成長戦略、雇用対策、失業対策につながる。

先の衆議院選挙の際、
私はバラマキ選択選挙と書いた。
自民党だろうが民主党だろうがバラマキ方が多少違えど、
所詮、目先の利益のために、
税金をバラマクことに何ら変わりはない。

財政を立ち直らせ、雇用を回復し、
経済成長を遂げていくには、
目先でバラマクことじゃなく、
冒頭にあげたように、人材のスキルに投資すること。
学校教育を変えることなどだ。

それには今のバラマキなんかより、
そんなにカネはかからないうえ、
何度も何度も不景気になる度にカネを使わなくてもいい。

それが本来の成長戦略だと思う。

そういう建設的な税金の使い道を提示する、
政治家も官僚もいないのか。
でもそれは企業も国民もマスコミも、
政治家にわあわあ景気対策しろ！経済対策しろ！と騒ぐ、
愚民国家の結果ではあるのだろうが。

日本人が中高６年間も英語を勉強するのだから、
教育の仕方を変えて仕事上で支障がない、
英会話力を身につけたら、
どれだけ日本の経済が強くなるか。

そういうことにカネを使う転換期に差し掛かっている。

そういうカネの使い方をしない限り、
１年ごとにバラマキ経済対策をし、
その度に財源が足りなくなり、
増税されるは借金増えるはで、
日本の経済は窒息死してしまうだろう。

それにどれだけ早く気づけるか。