千葉で地震頻発～4月18日かさこ新聞

■4/17・5時～4/18・5時の地震活動
今朝方3時頃に、千葉北西部、長野北部、福島浜通りで、
立て続けに震度3の地震が起きている。

福島浜通りは相変わらず多く、
この１日で震度3以上が5回。

気になるのは千葉北西部・北東部で、
震度3が3回起きていること。
千葉県震源の大地震は注意が必要かも。

そのそばでは茨城県北部南部で2回。

4/15～4/16にかけて震源地が内陸が多かったが、
4/17は、宮城県沖、青森県東方沖、茨城県沖など、
海側の地震も再び活発に。

4/17の夜中は新潟中越で震度5を記録した余波か、
新潟中越で震度2が2回。
新潟中越はしょっちゅう多いので、今後も注意が必要。

■今日の東京の天気
11～17度、曇り、風速2～4ｍ

■今日のつぶやきかさこ
月刊サル
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■ピックアップニュース
・福島原発避難地区住民「原発なくすと3分の2が職を失う」
（女性セブン2011年4月21日号）

原子力発電所が建設される市町村への交付金は、
原発1基につき運転開始までの10年間で約450億円、
運転開始後の35年間と合わせ、総額1200億円余りの巨額に上る。
ほかにも、電力会社が地域振興のために寄付金を拠出し、
その額も数十億円単位。

「原発ができる前までは、みんな東京に出稼ぎに行った。
しかし、原発ができたことで、地元は全町民が潤っている。
交付金によって財政が豊かになり、道路や下水道、インフラも整備された。
学校や体育館、運動施設も整備し、ボーリングして温泉付きプールもつくりました。
財政だけでなく、富岡町では、成人した就労者の約6～7割が
第一原発か第二原発関係の仕事をしています。
原発がなくなれば、3分の2は職を失うことになるんです」

→なぜ国や電力会社が莫大な金を払ってまで原発立地を探しているのか。
それは危険だからに他ならない。
「原発がなくなれば2/3の職は失う」かもしれないが、
原発があったせいで、ここは“死の土地”となり、
住むことすらできない危険地域になってしまった。
莫大な金を得た“リスク”は想定内。
事故が起きればこうなることはわかっていたはず。

「自治体首長たちは、補助金目当てに発電所誘致に名乗りを上げ、
住民の間にも誘致が決まれば地元が潤うと賛成する者が増えた。
その結果、東電の原発が管内とは別のエリアに建設されるようになった」
（経産省OB）

・復興財源「増税容認」7割（日経新聞）
→消費税増税したら消費意欲減退必至。
増税するなら、電気使用量に応じた課税とかにすればいい。

・電力は数量ではなく価格で調整すべき。
高くても使う、高いなら使わない（日経ヴェリタス）

→節電をモラルに訴えるより価格に上げるのが一番。
企業も家庭も価格には敏感。

・M8級余震の可能性（日経新聞）
仙台周辺に10ｍ級の津波の可能性も

→果たして今、復旧活動をすべきなのか、
もしかしたら集団避難の方がいいのか・・・

・風力発電、世界で2割増（日経新聞）
国別では米国を抜き、中国が最大。
風力発電は初期投資が安く、小規模設置可能。

→自然エネルギーが普及しないというのは、
単に国策の問題。
原発建てると莫大な補助金がつくから、
日本では原発建てたがるだけではないのか。
自然エネルギーこそじゃぶじゃぶ補助金つければいいのに。
もちろん風力にも騒音問題などはあるが。

・在宅勤務、支援を拡大（日経新聞）
→この機会にどんどん在宅勤務を進めるべき。
働き方を変えない限り、この国に未来はない、
というか絶好のライフスタイル転換のチャンス。
無駄にだらだら働きすぎ。

・首都圏も天井落下多数　ホールなど構造が揺れ増幅か（日経新聞）
首都圏でもホールや体育館などの天井が落下する被害。
うした施設は地震発生後に避難所になることも多く、
専門家は「余震などで被害が拡大する恐れもある」と警鐘を鳴らしている。

→今回の地震で避難所に逃げたら、
津波にあって死んでしまったという例もあった。
地域の避難所が安全な場所かはかなり疑わしい。
国の定める安全も疑ってかかるべき。

※避難所で５０人以上死亡、津波で不明者多数、岩手・釜石（産経ニュース）
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県釜石市で、
市が指定する災害避難所が津波にのみ込まれて５０人以上が死亡、
多数の人が行方不明になっていたことが２２日、分かった。
野田武則市長は「（指定した時点では）まさか、
あそこまで津波が達するとは思っていなかった」と語った。

・粉じん　被災地苦悩　震災後、肺炎３～５倍 (河北新報)
津波によるヘドロやがれきから飛び散った粉じんが原因とみられる感染症が増加している。
粉じんには病原性物質や有害物質が含まれている恐れがある。
被災地は、復興作業と健康被害防止の両立という難題とも格闘している。

→被災地に行く際には防塵マスクなどが必要かも。

・外国人観光客激減、「風評被害」と観光地悲鳴（読売新聞）
→風評被害が二度と起こらないようにするためには、
日本中の原発を止めるより他ない。
日本に原発がある限り、
レベル7の事故を起した日本を危険と考えるのは、
風評被害でもなんでもない

・外国人が震災後も日本株買い　１カ月で1.5兆円（日経新聞）
東日本大震災後の１カ月間で、
海外投資家（外国人）による日本株買越額が、
約１兆5500億円に達したことが14日わかった。
2010年年間（３兆2104億円）の買越額のほぼ半分に相当する。
震災後の株価急落で日本株の割安感に着目した買いが入った。

→2008年9月の金融危機以降、日本株がずっと放置されてきており、
やっと今年になって外人の買いが上向き始めた時だったが、
かえって震災ショックは、外人にとって絶好の買いのチャンスになったのか。
ただ残念ながらその後は原発事故が長引く様相を呈し、
外人買いの勢いは弱まっているのではないか。

・ツイッターがラジオに次ぐ“情報源”に（nikkei TRENDYnet）
地震発生直後に最も利用されたのはやはりテレビやニュースサイト。
だが、意外にも利用者が多かったのがツイッターだ。
ツイッターにはマスコミの最新情報や個人の書き込みが集中。
交通機関がまひした首都圏では、
主要駅の混雑具合や帰宅困難者の受け入れ施設など、
生の最新情報を得られるツールとしても活躍した。

→ツイッターの何が便利って、
大メディアや公式HPのニュースソースには載らない、
現場の生の声がわかること。

例えば電車が運行再開したとしても、
ツイッターを見れば、すごい混んでるとか、
駅は人であふれているとかがわかる。
みんなが現場の事実をつぶやくことで、
多くの人に役立つという事実。
無論、デマも多いので真偽は確かめる必要あるが、かなり有用。

・ポルトガルなお続く危機（日経新聞）
→ヨーロッパでは、ギリシャ、アイルランドに続き、
ポルトガルの財政危機が大きな問題となっている。
無駄に税金使うからこうなる。日本も同じ。

■かさこのつぶやき
「がんばろう日本」より「つながろう日本」の方がいい。

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