今こそ国民に住居無償提供を

震災が起きたからではなく、
以前から「かさこマニフェスト」で掲げているのが、
国民全員に住居を無償提供することだ。

もしこれが実現できれば、
地震、津波といった自然災害が起き、
仕事も家もなくなったのに、
なくなった家のローンの支払いは残り、
新たな家を建てるために、
またローンを組まなきゃいけないなんていう、
恐ろしいことはなくなる。

国民全員に住居が無償提供できれば、
原発がない電力不足の時代でも生きることができる。

原発事故が起き、電力不足のために、
経済活動を制限せざるを得なくなっている。
残業なんてもっての他だろう。
しかし休みが増えて、残業が減れば、当然収入は減る。
食費や遊ぶ金を削ったところでたかが知れている。
一番の負担は、毎月の家賃なり住宅ローン。
これは固定費としてかかり続けるし、
支払わなければ家がなくなってしまう。

こうして住居費を支払うために、
他の消費を削れば、より経済活動は縮小し、
仕事は減って、収入は減るという悪循環に陥る。

だから住居費を無料にしてしまえばいいのだ。
住居費がなければ、家計支出はぐんと減るから、
電力不足で仕事が減って、収入が半減しても生きていける。
むしろ住居費がない分、
入ってきた収入は消費活動に使えるから、
逆に経済が活発になる可能性もある。

国民を不幸せにしているすべての諸悪の根源は、
高い住宅ローンや家賃などの住居費負担だ。
日本人の今の生活はかつて流行った人気ゲーム、
「おいでよ　どうぶつの森」と同様だ。
住宅ローンを払うために、四六時中、
金目になるものを探しては売り払わなければならない。
そうやってあくせく働いて、
少しずつ家をでかくし、家のなかに豪勢な家具を買ったところで、
一体、人生、何が楽しいのだろう？
ましてやそこまでして「蓄財」したところで、
地震や津波、火事、原発事故などで、
一瞬にして失ってしまう可能性もある。

だから住居費を無料にすればいい。
そしたら年金が少なくたってどうにかなるかもしれない。
住むところさえあれば、アルバイトだって食っていける。

逆に住むところがないから仕事に就けず、
極貧生活から逃れられないのがホームレス問題だ。
まじめに働こうと思っても、
お金がなくて住所不定ならまともな仕事につけない。

住居さえあれば、みんないやいや仕事をせず、
仕事を選べるようになるだろう。
年金や失業保険や生活保護が少なくっても、
家賃やローン払わなくて済むなら、
どうにか生きていけるのではないか。

しかし国民全員に住宅無償なんて、
そんなの無理だと思うかもしれないが、
本当だろうか？

例えば今、ホームレス以外の人、
もしくは震災で家を失った人以外は、
基本的にどこかに住んでいるわけだ。
家賃やローンを払って。
それが明日から無料になります、
というただそれだけの話。

日本全国今や空き家だらけだし、
人口が減っているのだから、
外国人移民を積極的に受け入れるなんて、
バカなことしなければ、土地や家はあまるはずだ。
役人が未だに無駄なハコモノや公務員宿舎を作っているように、
そこに家がない国民を無償で住まわせればいい。
現に、今、被災した方を公務員宿舎に入れるといったことも行われている。


でも都会に住めば仕事はあるが、
田舎に住むと仕事がないというかもしれないが、
今やインターネットとケータイ電話というツールがあるではないか。
コールセンターを沖縄や中国など、
人件費や土地代が安いところに移転しているように、
田舎でも出勤せずに仕事ができる可能性はいくらでもある。
コールセンターでなくたって、
ネットをうまく利用すれば多くの人が在宅勤務が可能になる。
そしたら田舎で広い土地でのんびり暮らすことも、
可能になるかもしれないし、
通勤ラッシュなんて無駄なものもなくなり、
その分、電力を使わなくても済むし、
ガソリンを使わなくても済む。

もちろんずっと同じ家に固定するという意味ではなく、
家族の増減やライフスタイルの変化に応じて、
交換引越しは可能とすればいい。

どのように国民全員に住居を無償提供するか、
その仕組みには山ほど問題点はあるだろうが、
不可能なことではない。

ならば「できない」ではなくその仕組みを考えることに、
労力を費やし、国民全員が一生住居費無料になれば、
災害が起きて家がなくなっても心配いらないし、
二重ローンに悩まされることもないし、
原発がなくなって電力需要が減って、
経済活動が縮小して収入が減少しても、
豊かに生きていけるはず。
年金が減っても家が無料なら安心だ。

震災が起きる前から、住居無償案は書いていたが、
震災が起きてなお俄然、国民全員の住居無償提供政策は、
新しい社会秩序を作るキーとなるのではないか。

果たして現実不可能な絵空事だろうか？
人口が爆発的に増えている国なら不可能だが、
日本なら物理的には可能ではないかと私は思う。

そんなの不可能だ、いろんな問題が起きるぞ！と言う前に、
知恵を出し合ってできる方法を考えれば、
今、起きているさまざまな問題が解決し、
それによるメリットの方が私は大きいと考えている。

そしてこのぐらい社会システムのドラスティックな変革をしないと、
現状の経済成長至上主義社会とそれによる、
世界各国の財政危機による国家破綻の連鎖という悲劇は、
避けられないと思う。