ホリエモンを実刑にするから原発がなくせない

ホリエモンが実刑?2年6月の懲役?
この国は狂っている・・・。

昨日、がく然としたニュースだ。
しかしホリエモンをあまりよく思っていない人は、
「実刑?当然じゃない?」と思っているかもしれないが、
とんでもない詐欺的刑罰だ。

ホリエモンは何の罪で逮捕され、
2年6カ月もの懲役を受けるかご存知だろうか?
証券取引法違反。
53億円の粉飾決算である。

しかし、同時期にライブドアなんかより、
もっとひどい粉飾決算をした企業がある。
東証1部上場の日興コーディアル証券だ。
ライブドアの4倍近い、187億円の粉飾決算を行った。

ライブドアは53億円の粉飾決算で、
検察が強制捜査に立ち入り、
ライブドアショックを引き起こして、
日本株の新興市場に壊滅的打撃を与え、
かつライブドアは上場廃止になり、
しかも経営者は逮捕され、
証券取引法違反ではまったく異例の懲役実刑判決となった。

じゃあ手口も同じぐらい悪質で、
しかもライブドアより粉飾額が数倍大きく、
しかも東証1部上場という責任重大企業である、
日興コーディアル証券はどうなったか?

上場廃止はされることもなく、
経営陣は誰一人として逮捕されない。
この捜査がいかさまでなくて、何をいかさまと言おうか?

この国の司法も検察も警察も腐っている。
言ってみれば茶髪でピアスしている若者だったら、
10kmのスピード違反でも逮捕して刑務所に2年もぶち込むが、
スーツ姿の年配の人が50kmのスピード違反しても、
注意だけで済ませるということが罷り通っているからだ。

検察の横暴は村木裁判で明らかになったように、
まったく罪を犯していない無罪の人間すら、
権力側にとって気に食わないから、
検察が証拠を改ざんして有罪にしようとしていた。

悪事を取り締まる側が、
組織ぐるみで罪をでっちあげる恐ろしさは、
北朝鮮並みの恐怖国家だが、
証拠を改ざんした検事1人がホリエモンより1年短い、
懲役1年6カ月だけで済み、
この検事にだけすべての責任を押し付け、
問題をうやむやにしようとしている。

ホリエモンの罪の大きさを喧伝する権力側は、
ホリエモンの粉飾決算によって株価を吊り上げ、
多くの投資家に「被害」を与えたというが本当だろうか?

検察が狙い撃ちの突然強制捜査を行ったために、
ライブドアをはじめ新興市場の株価は10分の1になった。
ライブドアより数倍ひどい粉飾決算を行った大企業に、
そのようなことはしないのにである。

このイカサマ検察の狙い撃ち手法によって、
新興市場全体の信認が地に落ち、
株価が急落して投資家が損害を被ったとするなら、
被害はホリエモンのせいではなく、
狙い撃ちという恣意的捜査を行った検察が加害者だ。
全損出額を投資家に支払うべきだ。

ちなみにライブドアに投資した投資家は、
ホリエモンに損害賠償を行ったが、
一体、何を持って損害といっているのかまったく意味不明だ。
ライブドア株は急落し上場廃止になったが、
紙くずになったわけではなく、
その後、1株あたり6500円もの配当が出ている。
株を売らずに持っていれば儲けることができた可能性も高いのに、
すぐに売ってしまい損害賠償とは、
投資家でもなんでもなく、単なるたかりと同じだ。

しかしなぜ数倍もの粉飾決算をしている大企業は誰も逮捕せず、
上場廃止にすることもなく、
数分の1の粉飾決算しかしていない新興企業のベンチャー社長を、
恣意的に逮捕して社会から抹殺しようとしているのか。
それは既得権益を脅かされるからだ。

ホリエモンの思想は今の社会秩序の「無駄」を根こそぎとっぱらい、
より効率的・合理的な社会にしようという発想があったのではないか。
その方が国民のためになるのだが、
既得権益からしたらたまらない。
なぜなら今まで自分たちが楽して金儲けできていた、
仕事や権力を失う可能性があるからだ。

だからホリエモンを何が何でも叩き潰さなければならない。
でないと自分たちが仕事を失うから。
そこで粉飾決算に目をつけ、
本来であればこんな重刑を背負わされることはない罪にもかかわらず、
絶好の材料にして、2年も刑務所に放り込むという、
社会的抹殺を実施しようとしている。

こんなことしているから日本には無駄な事業がなくならず、
借金は増えるは、税金は増えるは、
年金は減らされるは、医療費は減らされるは、
国民にとって負担ばかり強いる社会になっている。

時代に合わせて新しい価値観やビジネスモデルが必要だが、
そんなこと、体制側でない人間によって変えられたら、
たまったもんじゃない。
だから叩き潰せと。

そうやって古い時代の無駄を省き、
新しい時代を切り開く価値観を持った人を、
「異端児」だと決めつけ、
出る杭を打つがごとく、次々と若い芽を潰すのが、
日本的風潮だ。

そんなんでいくら税金ばらまこうが、
成長戦略なんてあるわけがない。
だって成長する原動力を叩き潰し、
成長しないガンをそのまま温存しようとしているのだから。
だからこの国はジリ貧になっている。

こういうことが日本ではしょっちゅう行われている。
例えば床屋の世界では、
1000円格安床屋チェーン店が登場し、
安さと早さで消費者に人気だが、
この登場で既存の床屋の売上は減少してしまった。
そこで何をやったか。
自分たちの利益を守るために、
格安床屋は洗面器がないから不衛生だから、
洗面器をつけない床屋は営業させないようにと、
官僚や政治家に働きかけ、
国民から支持されている格安床屋を抹殺し、
何の経営努力もしないで自分たちの客を奪い返す、
姑息な手段に出たのだ。

日本はあらゆる業界で終始こんなことが行われている。
政官財の癒着によって、
国民のためにはならないことが、
そのまま放置されている。

まさに原発がそうだ。
原発は利権の塊。
原発を誘致すれば多額の交付金で自治体が儲かる。
だから政治家は積極的に原発を誘致する。
原発という魔法の箱を立てれば、
電力会社はぼろ儲けできるから政治家や官僚や学者に金貢いで、
原発は安全だと言わせる。。
原発を建設するメーカーも儲かるから政治家に働きかけて、
儲かった金をキックバックする。

危険な原発を安全だといいくるめるために、
官僚を電力会社に天下りさせるなど、便益を与えて、
都合の悪いデータは隠し、
原発がコスト安だとか、原発ないと経済がまわらないとか、
原発は環境にいいとか安全だとか、
嘘八百を並び立て、国民を洗脳し、
そう見せかける資料を官僚が作り、国民を騙す。

こうして見事な政官財の癒着によって、
自分たちの利権を守るために、政策が行われている結果、
国民が事故で多大な損害を受けるという構図になっている。
原発に限らずあらゆる業界で。

こうした癒着構造を崩壊させるような、
新興企業、ベンチャー社長は危険な存在だ。
今までおいしい思いをしてきたことが、
できなくなってしまう恐れがある。
だから「別件逮捕」で「厳罰」に処して叩き潰す。
場合によっては証拠を改ざんしてまで。

本来、政官財の癒着をチェックすべき、
マスコミも学者も金で黙らされた。
東電からの多額の広告費用によって、
マスコミに原発に不都合となるような報道をさせず、
地震で危ないと指摘する学者に、多額の寄付金を注ぎ、
原発の近くに活断層はないなどと、
虚偽の報告をさせ、学者からの太鼓判ももらう。

こうして国民を欺き、
自分たちが不当に儲けるためにやってきた結果、
今回の原発震災大事故につながったのだ。

政官財+マスコミ+学者の癒着をなくさない限り、
国民を騙して金や命をふんだくり、
自分たちが肥え太るための都合のいい政策が、
どんどんこの先も続いていく。

だからそうした非合理な秩序を破壊しかねない、
ホリエモンのような存在は危険。
10kmのスピード違反なのにとっ捕まえて、
50kmのスピード違反者よりも厳罰に処すということが、
平然と行われているのである。

結局、すべてこの国をおかしくしているのは政官財の癒着。
結果、大気を汚し、海を汚し、川を汚し、大地を汚し、
日本は人が住めない死の土地にした挙句、
増税するとかいう信じられないことを言い出している。

国民が損する政官財の癒着をいい加減、ぶっ壊さないと、
この国は本当に潰れてしまう。
政治家、官僚は全とっかえするぐらいにしないと、
もはやこの国が良くなるのは不可能だ。

しかし官僚は選挙で変えられず、
財界は若者新興ベンチャーをあらゆる圧力で叩き潰し、
唯一、選挙で選べる政治家は、
どいつもこいつも今まで癒着してきた政治家しかほとんどいない。

だから国民ができることは非常に限られている。
選挙で政治家を変えること。
正しいことを言っている一部マスコミや学者を応援すること。

しかしそれでも変わらず、
政官財の癒着のせいで新たに原発事故が起き、
国民生活に壊滅的打撃を与えるようなら、
もう場合によっては、データや資料を都合よく改ざんし、
事実を隠ぺいしてきた原発推進してきた、
政治家、官僚、企業を“ぽあ”するしかないのかもしれない。

そのぐらい今の日本はひどいことになっていることが、
震災の原発事故で明らかになったと思う。

原発がなければ日本経済が立ち行かないとか、
原発はどの発電方法よりも安いとか安全とか、
そんな情報をまずは疑い、
国民がいろんな本やネットで勉強して、
賢くなることが、国に騙されないための第一歩だと思う。

ホリエモンの実刑1つとってもそう。
国民はマスコミに「ホリエモン=悪」、
というイメージを植えつけられ、
ホリエモンと同時期に日興コーディアル証券が、
巨額の粉飾決算をしているなんて知らないわけだ。
だから「ホリエモンが実刑は仕方がない」と思ってしまう。
まさに既得権益の思うツボな国民なのだ。

しかしネットなどで調べればすぐにわかる。
同時期にライブドアより悪質な粉飾をやったのに、
スルーされている企業があることを。
そういう事実を知れば、
既得権益に騙される国民が少なくなり、
少しはマシな社会になるのではないかと思う。

by kasakoblog | 2011-04-28 00:58 | 政治

好きを仕事にするセルフブランディング&ブログ術を教えるかさこ塾主宰。撮影と執筆をこなすカメラマン&ライター。個人活動紹介冊子=セルフマガジン編集者。心に残るメッセージソングライター。


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