意味なし！サマータイムごっこ

震災が起きる前のイカサマエコごっこはひどかったが、
震災が起きて原発のずさん管理が明らかになり、
節電を余儀なくされた日本企業は、
エコごっこではなくマジエコを始めなくてはならないのに、
未だにエコにも節電にもならない、
対外的なパフォーマンスや一過性のブームなだけの、
エコごっこをしようとしている企業が多いことに驚く。
その代表例がサマータイム導入だ。

サマータイムとは夏の間、
始業時間と終業時間を早めること。
しかしこれで本当にエコになるのか、
節電になるのか大いに疑問がある。

問題１：サマータイムでもピークにかぶっている
節電が最も必要なのは、
平日の昼間の暑い最中だろう。
CO2うんぬん以前に、首都圏では近年、
海からの風を遮る湾岸高層マンションや、
湾岸高層ビルを建ててしまったがために、
年々異様に暑くなっている。
特に夏12時～15時ぐらいはめちゃくちゃ暑い。

このくそ暑いピークの時間帯に、
企業が一斉にクーラーを使うから、
原発なき今、電力不足の懸念が騒がれている。

それでサマータイムですか？
始業を8時にしても終業は16時。
始業を7時にしたところで終業は15時。
電力を最も使うピークにかぶっているじゃないか。
これでは電力不足対策にはならないのではないか。

つまりピーク時間をずらす真の節電対策とは、
工場が夜間に操業するとか、
電力を多く使う平日を休みにして、
土日に営業するとか、それが真の対策のはず。
8時～16時のサマータイムなんてはっきりいってまるで意味なし。
それだったら、15時～24時のナイトタイム制の方が、
まだ効果があるのではないか。
サマータイムを導入してもピーク時間の電力問題解決にはならない。

問題２：朝も暑いしオフィスは暗い
とはいえサマータイムには、
ピーク時間うんぬんではなく、
無駄な電気を使わないという効果があるではないか！
という人も多いだろう。

しかしサマータイムによって節電効果が生まれるには、
２つの条件が必要だ。

１：朝早いと暑くない
２：朝早いと明るいから電気をつけなくて済む

さて日本ではどうだろう？
はっきりいって早朝から首都圏はうんざりするほど暑い。
1時間早めたところでクーラーは使わざるを得ないだろう。
だからクーラー使う時間が1時間早まっただけで、
劇的な節電効果があるかはかなり微妙だ。

もう１つの照明。
確かに外は明るい。
でも多くのオフィスでは、
外が明るかろうが日中も夜も変わりなく、
ずっと照明ついているんじゃないか？

朝早く起きて明るいからオフィスの照明を消して仕事をするなら、
節電効果はあるだろうが、
今も多くの企業は昼間明るかろうが、
照明はついているのではないか。
つまり朝早くしても節電にならない可能性が高い。

問題３：残業時間が1時間増えるだけ
さらに日本の場合やっかいなのは、
サマータイムで終業を1時間早めたにもかかわらず、
今までと同じ時間まで残業する可能性が高いことだ。

今だって終業時間ジャストに帰る人は、
日本では少ないのではないか。
いや、仮に仕事が終わっていたとしても、
17時ぴったりにさっさと帰れる雰囲気じゃないから、
なんとなく人の様子見ながら、
だらだらだらだら残っている。
まして趣味もなく家庭も省みない、
仕事しか趣味のない人間が上司になって、
いつまでも会社に居残っていると、
部下は余計に帰りずらくなる。

この負の連鎖がサマータイムによって1時間長くなり、
結果、サマータイムを導入したせいで、
導入前より1時間電力消費量が増えました、
なんてアホなオチになりかねない。

それだったらサマータイム導入しない方が、
電力消費量少なくて済んだんじゃないって話だ。

・・・・・
サマータイムの前にやるべきマジエコ、マジ節電

あまり意味のないサマータイムを、
ブームだからとか他の企業がやっているからだとか、
そんなことで始めても意味がない。
では本当に節電するなら何をすべきなのか。

対策１：軽装義務
まずやるべきは軽装義務化だろう。
これをやらずして何が節電かって話。
毎年夏になると問題になるのが、
男女間のクーラー戦争だ。

女性は軽装で涼しい格好しているのに、
男性がジャケット着てネクタイつけてるせいで、
その暑さに合わせてクーラーの温度が設定されるから、
女性はかえって寒く、
むしろ春秋より夏の方が厚着しなきゃいけないみたいな、
おかしなことがもうここ何十年も続いている。
服装問題に手を出さずして、
何がサマータイムか、何がエコか、何が節電かって話。
まずは軽装義務から始めるべき。

対策２：労働時間コントロール
日本の悪しき慣習はだらだら長く働くこと。
会社以外に趣味のない人間が多いせいもあるだろう。
無駄に残業時間も長い。
節電だのエコだのいうなら、
労働時間が長い企業には環境負荷をかけているということで、
環境税を徴収するとか罰金をとるとかぐらいして、
無駄な残業時間を削減する努力が必要だ。
残業時間が減れば、オフィスでの電力消費は減る。

対策３：有給休暇100％取得義務＆長期休暇
労働時間が長いだけでなく、
有給休暇すら消化できない奴隷労働日本。
休みをちゃんと取らせば今までより総労働時間は減るだろう。

そしてヨーロッパを真似てサマータイム導入するなら、
長期夏期休暇＝バカンス制度も導入すべきだ。
暑い夏は節電のため社員を1カ月ぐらい交代で休ませる。
夏の間は休んでいる社員を増やして、
4フロアで照明やクーラーを使っているのを、
3フロアで済ませるとかすれば、
劇的な節電効果がある。

日本は消費税増税の時だけヨーロッパを真似るくせに、
他の制度は真似しない。
長期休暇制度も導入すればよい。

対策４：在宅勤務の推進
今やオフィスでの働き方が劇的に変わった。
事務系社員はほとんどパソコンとメール。
営業系社員はケータイまたはスマートフォン。
それでだいだいの仕事が事足りてしまう。
そういう形態で仕事をしている企業が、
在宅勤務を推進すれば、
オフィスでの大量電力消費に歯止めがかかり、
家庭での少量電力消費で済むはず。

100％在宅勤務が無理だとしても、
水曜日は在宅勤務の日とか、
少しでもいいから在宅勤務を増やせば、
かなりの節電が期待できるのではないか。

ところが日本では技術的には可能なのに、在宅勤務が進まない。
それは仕事をしに会社に来ているのではなく、
会社に来ることが仕事という感覚の人が多いからだ。
だから会社に来ないで仕事をすることに、
対応できない社員が多い。
だからいろいろもっともらしい言い訳して、
在宅勤務を闇に葬り去ってしまう。

でも震災で明らかになったように、
計画停電で電車の本数が激減するとか、
災害が発生した場合には、
会社に来たくても来れなくなる可能性が高い。
今後も大地震の可能性もあり、
大量放射能放出の可能性もあり、
さらには新型インフルエンザといった、
疫病の流行といったことも起こり得る今、
会社に来ないと仕事ができない企業は、
災害が起きたら潰れてしまう可能性が高くなる。

今こうしたBCP（事業継続計画）的観点から、
IT技術を使ってどこでも働ける体制にしようと、
真剣に取り組む企業も増えている。

節電という観点だけでなく、
災害が起きて外に出れない、
電車が動かないといった場合などにも備えて、
在宅だろうがカフェだろうが、
仕事をできるような体制を導入することが大切だ。

こうしたさまざまな取り組みをした上で、
やっとさらに付け加えてサマータイム、
導入しましょうか？って話ではないか。
サマータイムと空騒ぎして、
上記のような対策を怠っている企業は、
エコごっこ、節電ごっこをしているに過ぎないと思う。

震災と原発事故は、日本の働き方を見直し、
生活、人生を見直す絶好のチャンス。
上っ面の制度だけ導入しても、
意識が変わらず今まで通りの働き方をしていれば、
そりゃ電力は足りなくなり、
原発がないとダメだという、
またしても同じ最悪の過ちの繰り返しにしかならないだろう。

あれだけの大事故が起きた今こそ、
企業はエコごっこ、節電ごっこではなく、
マジエコ、マジ節電を。