運用益超す配当9割――。
投資信託のイカサマぶりがここまでひどいとは正直思わなかった。
投資信託（ファンド）とは投資家に代わって運用のプロが、
株式や債券など様々な資産に投資してくれる金融商品である。
例えば「インドファンド」といったら、
インドの株式に投資してくれる投資信託。
日本の個人投資家がインドの株式に投資しようと思ったら、
なかなか大変だけど、
投資信託なら、プロが代行してくれて、
かつ良さそうな銘柄を複数選んでくれるから便利というものだ。
新興国に投資するファンド。
日本株に投資するファンド。
株だけじゃなく債券に投資するものや、
コモディティ（商品）に投資するものもある。
１万円程度の少額から買えることも魅力の１つだ。
2005年頃から「貯蓄から投資へ」という大号令や、
年金不安だから自分で運用して自分年金づくりをしろ、
といった煽りから急速に売れ始めた。
ところがである。
「運用益超す配当9割」というイカサマぶりが明らかになり、
やっと金融庁が規制に乗り出した。
運用益超す配当9割とは何か。
いわゆるタコ足配当というやつだ。
例えばみなさんが100万円銀行に預けたとする。
１年間で利子が１万円つくと、
資産残高は101万円になる。
これが今の日本の投信だとどうなるか。
100万円で買いました。
１年後に10万円分配金が出ました。
この分配金の額だけ見て投資家は大喜びするわけです。
「さすが投信！預金なんかに預けているよりもいい！」
ところが100万円で購入した投信の価格は、
90万円になっていました。
つまり90万円＋10万円＝100万円。
単に自分の資産を取り崩しただけじゃないか！
本来、投資信託は、
100万円で運用して、
株とか債券で利益を上げて、110万円になったから、
運用でプラス10万円になった分、
分配金として10万円払いましょうというものだ。
ところが日本では分配金の金額しか、投資家の頭にない。
そこで運用しても利益が出なかったにもかかわらず、
いやむしろ損してしまったにもかかわらず、
分配金がいっぱいあるからすごいでしょ、
と見せかけるために、
投資家の資産を取り崩して分配金を出していた。
それが９割もあるというのだから、
いかにイカサマかがわかるだろう。
いや、運用ってものは波があるから、
運用成績が悪い時もある。
それは致し方がない。
ならば無理して資産を取り崩して、
分配金を出さなければいいわけだけど、
日本国民の金融リテラシーがあまりに低いことと、
そこに対して業界がきちんと教育をしてこなかったために、
見せかけの分配金の多さでちょろまかすという、
とんでもないことが行われ続けてきた。
日本は借金があっても大丈夫。
なぜなら個人金融資産が1400兆円あるから。
といわれてきたが、
こうしたまがいものの商品のせいで、
どんどん金融資産は目減りしてしまっている。
確かに預金金利は超低金利だ。
金利がゼロといっても過言ではない。
そこで「金利が低いから預金だけではダメです。
運用しなければならない」と悪魔のささやきを働きかけた。
するとどうなるか。
預金はどんなに金利が低くても、
預けた金額が減ることはない。
ところが投信などの運用商品は、
マイナスになることもあればプラスになることもある。
今の状況だとあまりにも市況が悪いのと、
投資したタイミングが2005～2007年のバブル期ということで、
ほとんどの人が資産半額ぐらいまでに落ち込んでいる。
いやそれでもこの先は上がるかもしれない。
私が問題にしているのはここ数年、
たまたま下がってしまったから悪いといっているのではない。
投信の場合、上がろうが下がろうが、
毎年マイナス１～３％引かれてしまうということを、
認識している人が少ないということだ。
なぜ必ずマイナスになるのか。
運用のプロに報酬を払うためだ。
つまり預金は低いけど０％より低くなることはない。
ところが投信は毎年必ずマイナス１～３％。
つまりこのハンディを上回る成績をあげなければならない。
さらに販売時には手数料と称して、
これまた１～３％ものの手数料が引かれる。
これ預金で考えてみればどれだけひどいかがわかる。
100万円預金を預けたら、
「口座作ったので３万円マイナスね」といわれて、
97万円になってしまい、
毎年、運用成績が良かろうが悪かろうが、
必ず３万円ずつ引かれていくわけだ。
そこまでしても運用のプロに頼んでいるのだから、
それなりの成績を上げてくれればいいわけだけど、
市場が下がっているからどうにも勝てない。
さらに日本では為替の問題があり、
海外投資している投信は、
円高で20～30％やられてしまっている。
ここまでくると投信を購入するのは、
ドブに金を捨てるようなものだとしかいいようがない。
運用成績のアップダウンがあるのは仕方がないとしても、
１：運用益が出ていないのなら分配金は出さない
２：プロのくせしてマイナスだったら報酬はとらない
３：販売手数料は高すぎるからもっと低くすべき
といった点が改善されない限り、
日本の個人資産を目減りさせる、
金融テロみたいな商品だ。
いや本来仕組みとしては素晴らしいのに、
分配金の多さでしか判断できない客、
その客に合わせるために、
損しているのに分配金が多いファンドばかりを買わせる販売会社、
その客と販売会社の圧力に屈して、
分配金が多そうに見えるファンドばかりを作る運用会社、
この悪循環の三者連合が本来の商品の良さをねじ曲げ、
日本の個人資産の富を収奪している。
もちろんこのひどい商品の仕組みをよくわからず、
購入している投資家の頭の悪さが一番の問題なのだが、
それをちゃんと説明できない販売会社＝金融機関も悪い。
というか販売会社の販売員の頭も極めて悪い。
先日、販売員の話を聞くと、
「コモディティってお客さんに言われてわからなかった」
とか言っているのである。
販売員がこの程度の知識で、
まともに投信が売れるわけもないし、
客にちゃんとリスクや商品特性を説明できるわけがない。
あまりにも遅い金融庁の対応だが、
日本全体の金融リテラシーの低さをどうにかしない限り、
不動産バブルや株バブルで資産をなくしたように、
今回は投信バブル、また次は新手の金融商品バブルで、
次々と国民の資産が減ってしまうだろう。
金融機関が熱心に進める商品のほとんどはまがいもの、
と思ってもいい。
日本の金融機関も投資家とＷｉｎ－Ｗｉｎになるような、
セールスをすべきだが、
金融機関の人材の金融知識があまりにもお粗末なのだから、
どうしようもない。
その意味では早いうちから学校での金融教育が必要だ。
それは現状行われているような、
金融機関主導の投資商品買わせる教育ではなく、
まがいものかを見分けられる目を養うための教育を。
投資信託のイカサマぶりがここまでひどいとは正直思わなかった。
投資信託（ファンド）とは投資家に代わって運用のプロが、
株式や債券など様々な資産に投資してくれる金融商品である。
例えば「インドファンド」といったら、
インドの株式に投資してくれる投資信託。
日本の個人投資家がインドの株式に投資しようと思ったら、
なかなか大変だけど、
投資信託なら、プロが代行してくれて、
かつ良さそうな銘柄を複数選んでくれるから便利というものだ。
新興国に投資するファンド。
日本株に投資するファンド。
株だけじゃなく債券に投資するものや、
コモディティ（商品）に投資するものもある。
１万円程度の少額から買えることも魅力の１つだ。
2005年頃から「貯蓄から投資へ」という大号令や、
年金不安だから自分で運用して自分年金づくりをしろ、
といった煽りから急速に売れ始めた。
ところがである。
「運用益超す配当9割」というイカサマぶりが明らかになり、
やっと金融庁が規制に乗り出した。
運用益超す配当9割とは何か。
いわゆるタコ足配当というやつだ。
例えばみなさんが100万円銀行に預けたとする。
１年間で利子が１万円つくと、
資産残高は101万円になる。
これが今の日本の投信だとどうなるか。
100万円で買いました。
１年後に10万円分配金が出ました。
この分配金の額だけ見て投資家は大喜びするわけです。
「さすが投信！預金なんかに預けているよりもいい！」
ところが100万円で購入した投信の価格は、
90万円になっていました。
つまり90万円＋10万円＝100万円。
単に自分の資産を取り崩しただけじゃないか！
本来、投資信託は、
100万円で運用して、
株とか債券で利益を上げて、110万円になったから、
運用でプラス10万円になった分、
分配金として10万円払いましょうというものだ。
ところが日本では分配金の金額しか、投資家の頭にない。
そこで運用しても利益が出なかったにもかかわらず、
いやむしろ損してしまったにもかかわらず、
分配金がいっぱいあるからすごいでしょ、
と見せかけるために、
投資家の資産を取り崩して分配金を出していた。
それが９割もあるというのだから、
いかにイカサマかがわかるだろう。
いや、運用ってものは波があるから、
運用成績が悪い時もある。
それは致し方がない。
ならば無理して資産を取り崩して、
分配金を出さなければいいわけだけど、
日本国民の金融リテラシーがあまりに低いことと、
そこに対して業界がきちんと教育をしてこなかったために、
見せかけの分配金の多さでちょろまかすという、
とんでもないことが行われ続けてきた。
日本は借金があっても大丈夫。
なぜなら個人金融資産が1400兆円あるから。
といわれてきたが、
こうしたまがいものの商品のせいで、
どんどん金融資産は目減りしてしまっている。
確かに預金金利は超低金利だ。
金利がゼロといっても過言ではない。
そこで「金利が低いから預金だけではダメです。
運用しなければならない」と悪魔のささやきを働きかけた。
するとどうなるか。
預金はどんなに金利が低くても、
預けた金額が減ることはない。
ところが投信などの運用商品は、
マイナスになることもあればプラスになることもある。
今の状況だとあまりにも市況が悪いのと、
投資したタイミングが2005～2007年のバブル期ということで、
ほとんどの人が資産半額ぐらいまでに落ち込んでいる。
いやそれでもこの先は上がるかもしれない。
私が問題にしているのはここ数年、
たまたま下がってしまったから悪いといっているのではない。
投信の場合、上がろうが下がろうが、
毎年マイナス１～３％引かれてしまうということを、
認識している人が少ないということだ。
なぜ必ずマイナスになるのか。
運用のプロに報酬を払うためだ。
つまり預金は低いけど０％より低くなることはない。
ところが投信は毎年必ずマイナス１～３％。
つまりこのハンディを上回る成績をあげなければならない。
さらに販売時には手数料と称して、
これまた１～３％ものの手数料が引かれる。
これ預金で考えてみればどれだけひどいかがわかる。
100万円預金を預けたら、
「口座作ったので３万円マイナスね」といわれて、
97万円になってしまい、
毎年、運用成績が良かろうが悪かろうが、
必ず３万円ずつ引かれていくわけだ。
そこまでしても運用のプロに頼んでいるのだから、
それなりの成績を上げてくれればいいわけだけど、
市場が下がっているからどうにも勝てない。
さらに日本では為替の問題があり、
海外投資している投信は、
円高で20～30％やられてしまっている。
ここまでくると投信を購入するのは、
ドブに金を捨てるようなものだとしかいいようがない。
運用成績のアップダウンがあるのは仕方がないとしても、
１：運用益が出ていないのなら分配金は出さない
２：プロのくせしてマイナスだったら報酬はとらない
３：販売手数料は高すぎるからもっと低くすべき
といった点が改善されない限り、
日本の個人資産を目減りさせる、
金融テロみたいな商品だ。
いや本来仕組みとしては素晴らしいのに、
分配金の多さでしか判断できない客、
その客に合わせるために、
損しているのに分配金が多いファンドばかりを買わせる販売会社、
その客と販売会社の圧力に屈して、
分配金が多そうに見えるファンドばかりを作る運用会社、
この悪循環の三者連合が本来の商品の良さをねじ曲げ、
日本の個人資産の富を収奪している。
もちろんこのひどい商品の仕組みをよくわからず、
購入している投資家の頭の悪さが一番の問題なのだが、
それをちゃんと説明できない販売会社＝金融機関も悪い。
というか販売会社の販売員の頭も極めて悪い。
先日、販売員の話を聞くと、
「コモディティってお客さんに言われてわからなかった」
とか言っているのである。
販売員がこの程度の知識で、
まともに投信が売れるわけもないし、
客にちゃんとリスクや商品特性を説明できるわけがない。
あまりにも遅い金融庁の対応だが、
日本全体の金融リテラシーの低さをどうにかしない限り、
不動産バブルや株バブルで資産をなくしたように、
今回は投信バブル、また次は新手の金融商品バブルで、
次々と国民の資産が減ってしまうだろう。
金融機関が熱心に進める商品のほとんどはまがいもの、
と思ってもいい。
日本の金融機関も投資家とＷｉｎ－Ｗｉｎになるような、
セールスをすべきだが、
金融機関の人材の金融知識があまりにもお粗末なのだから、
どうしようもない。
その意味では早いうちから学校での金融教育が必要だ。
それは現状行われているような、
金融機関主導の投資商品買わせる教育ではなく、
まがいものかを見分けられる目を養うための教育を。
