あなたが支払った消費税は税収にはなりません。私の小遣いになります
2012年 08月 11日
お人よしのみなさん、こんにちは。
これだけ国の借金があるんだから、
消費税増税はやむを得ない?
本気でそんなこと思ってるんですか?
だってあなたが支払った消費税は、
ちゃんと国に納められているとは限らないんですよ。
消費税増税がイヤだから、
増税バラマキ自公政権におさらばを告げ、
多くの国民が民主党政権を選んだのに、
まさか民主が自民と公明と談合し、
実質、増税大連立内閣で強引に増税強行するなんて。
しかも増税に反対した小沢グループは、
検察の冤罪によってイメージダウンさせられるという、
とんでもない犯罪行為が堂々と行われた。
さてそれはともかく、
5%の消費税は2015年10月には10%と倍になる。
消費税が倍になって、みなさんの社会保障が充実したり、
年金破綻が防がれたりするわけではなく、
借金が減るかといったら、
はっきりいってその程度では焼け石に水だろう。
それでも一部の律儀な国民は、
「こんな財政状況だからやむを得ない」と増税を許容する。
しかしあなたが支払った消費税は国に支払われず、
消費税をとったお店が猫ババしているかもしれない。
しかもその猫ババは合法であるということをご存知だろうか?
消費税を納めなければならないのは、
売上高1000万円超の事業者だ。
つまり1000万円以下の事業者は、
消費税を納めなくてもいい。
ところが売上高1000万円以下の事業者も、
みなさんに消費税を請求して商売している。
「えっ、税金払わないのに、
なんで消費税請求しなきゃいけないの?」
と思うかもしれないが、
1:消費税請求するのが決まりだから
2:売上が1000万円超えるかは、
1年たってみないとわからないから
という2つの理由からだ。
わかりやすい例をあげよう。
みなさんが近くの個人商店で買い物をしたとしよう。
総額1万円の買い物をしたら、
5%だったら1万500円だが、
10%になったら1万1000円になる。
1000円分は消費税分だ。
しかしこの個人商店の年間売上高が1000万円以下なら、
客からとったこの消費税は納める必要はない。
堂々と合法的に消費税として客からとった金を、
自分たちの所得にできるのだ。
私が編プロに勤めていた頃、
外注のデザイナーやカメラマンやライターは、
消費税を請求してくる人とそうでない人がいる。
でもフリーランスで売上高1000万円に達するのは、
結構ハードルが高い。
だって月間で計算したら月給83万円の収入だ。
ここまで高給をとれるフリーランスは、
なかなかいないだろう。
でもそれでいいのだ。
例えば純粋なギャラの総額が800万円だったとする。
そこで消費税5%を請求すれば40万円プラス。
10%になるとなんと80万円!も所得が増えるのだ。
会社からフリーランスに消費税として払った80万円は、
国に納められることもなく、その人の収入になる。
実は私もフリーになって同じような状況だ。
今までは会社に勤めながら、個人の仕事もしていたので、
税務処理が面倒になると困るので、
消費税は請求しないでギャラをもらっていた。
(ただ一部の支払い先は、すべての外注に、
消費税を支払うのが決まりになっているところがあり、
消費税上乗せで支払ってくる会社もあった)
でも今年からフリーになり、
しかも消費税増税となれば、
万が一、消費税を請求せず、
年間売上高が1000万円超えてしまったら、
そこから自分で消費税を5%なり10%なり、
支払わなくてはならない。
多分超えないけど、どうなるかわからないから、
これは恐ろしいリスクだ。
ましてや1000万円以下だろうが何だろうが、
請求してもいいことになっているのであれば、
(というか請求しなければならない、
という言い方が正しいのかも)
消費税を請求した方がいいだろう。
例えば、私があなたから自伝を書いてほしいと頼まれ、
仮に100万円のギャラをもらうとする。
(実際にそんなにかかるとは思えないが便宜上)
あなたは私に依頼し100万円で書いてもらえると思ったのに、
請求の段階になってあなたは驚くわけだ。
「えっ、110万円?!100万円って言ったじゃないか!」と。
でも私は事業者として消費税を請求しなければならない。
5%なら5万円で済むが10%となれば10万円にもなる。
10万円も増えると客も相当な負担になる。
でも法律でそう決まっているのだから仕方がないと、
あなたは私に消費税10万円を払う。
しかし私の年間売上高が1000万円いかなければ、
あなたの払った消費税10万円は、
社会保障費なんかに回されるわけもなく、
国の借金返済のために回されるわけでもなく、
私が10万円分、丸儲けしたことになる。
こんなこと、許せるだろうか?
でもどうしようもない。
私も請求しないわけにはいかない。
だって1000万円超えたら、
それは払わなくてはならないのだから。
でも1000万円超えなければ、
みなさんが消費税として払ったお金が、
社会保障費ではなく私の遊ぶ金になると思ったらどうだろう?
まったくおかしな制度だ。
消費税はこういう問題を抱えている欠陥の多い税金。
まあもちろんこうした益税を減らすために、
売上高が1000万円まで引き下げられたので、
それほど多くはないと思うが、
私や私の周囲にいるクリエイターのフリーランスは、
1000万円以下が多いので、
この手の消費税猫ババ問題はよく話に出るので、
みなさんに紹介した。
でも、ということはだ。
サラリーマンが消費税増税から自衛するには、
会社の正社員ではなくフリーランスの契約に切り替えれば、
毎回給料に消費税分10%を請求できることになる。
そうすればこの先、消費税が20%になったとしても、
給料も20%増えるということか。
(まあそううまくはいかないと思うが)
ちなみに消費税は圧倒的に滞納が多い税金。
平成22年度の新規発生滞納額は6836億円だが、
そのうち約50%が消費税の滞納だ。
・新規発生滞納額内訳
源泉所得税:702億円
申告所得税:1265億円
法人税:1025億円
相続税:434億円
消費税:3398億円
その他:13億円
データ元
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/sozei_taino/index.htm
所得税や法人税の3倍もの額が支払われていない。
さらにこれに加えて、やれ軽減税率だ、
住宅は免除してくれだ、
低所得者には現金を還付するだなんてやっていたら、
その手間だけで莫大な税金がかかる。
もちろん完璧な制度の税金などないとは思うが、
ころころ税率が変わって、
税務処理の負担が増えることとか考えると、
もっと別な増税を考えるべきではないか。
しかしそれにしてもまったく意味不明の消費税増税法案成立。
野田民主と谷垣自民は増税法案が成立したら、
国民の信を問うため解散すると密約したらしいけど、
増税法案成立した後、国民に何の信を問うのか。
問うなら増税前に解散して信を問うべきだろう。
・消費税増税をわかりやすく解説
http://kasakoblog.exblog.jp/9668307/
・消費税増税で日本は真のエコ社会になる!
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