あなたが支払った消費税は税収にはなりません。私の小遣いになります

消費税増税やむなしと思っている、
お人よしのみなさん、こんにちは。
これだけ国の借金があるんだから、
消費税増税はやむを得ない？
本気でそんなこと思ってるんですか？
だってあなたが支払った消費税は、
ちゃんと国に納められているとは限らないんですよ。

消費税増税がイヤだから、
増税バラマキ自公政権におさらばを告げ、
多くの国民が民主党政権を選んだのに、
まさか民主が自民と公明と談合し、
実質、増税大連立内閣で強引に増税強行するなんて。
しかも増税に反対した小沢グループは、
検察の冤罪によってイメージダウンさせられるという、
とんでもない犯罪行為が堂々と行われた。

さてそれはともかく、
５％の消費税は2015年10月には10％と倍になる。
消費税が倍になって、みなさんの社会保障が充実したり、
年金破綻が防がれたりするわけではなく、
借金が減るかといったら、
はっきりいってその程度では焼け石に水だろう。
それでも一部の律儀な国民は、
「こんな財政状況だからやむを得ない」と増税を許容する。

しかしあなたが支払った消費税は国に支払われず、
消費税をとったお店が猫ババしているかもしれない。
しかもその猫ババは合法であるということをご存知だろうか？

消費税を納めなければならないのは、
売上高1000万円超の事業者だ。
つまり1000万円以下の事業者は、
消費税を納めなくてもいい。

ところが売上高1000万円以下の事業者も、
みなさんに消費税を請求して商売している。
「えっ、税金払わないのに、
なんで消費税請求しなきゃいけないの？」
と思うかもしれないが、
１：消費税請求するのが決まりだから
２：売上が1000万円超えるかは、
１年たってみないとわからないから
という２つの理由からだ。

わかりやすい例をあげよう。
みなさんが近くの個人商店で買い物をしたとしよう。
総額1万円の買い物をしたら、
5％だったら1万500円だが、
10％になったら1万1000円になる。
1000円分は消費税分だ。

しかしこの個人商店の年間売上高が1000万円以下なら、
客からとったこの消費税は納める必要はない。
堂々と合法的に消費税として客からとった金を、
自分たちの所得にできるのだ。

私が編プロに勤めていた頃、
外注のデザイナーやカメラマンやライターは、
消費税を請求してくる人とそうでない人がいる。
でもフリーランスで売上高1000万円に達するのは、
結構ハードルが高い。
だって月間で計算したら月給83万円の収入だ。
ここまで高給をとれるフリーランスは、
なかなかいないだろう。

でもそれでいいのだ。
例えば純粋なギャラの総額が800万円だったとする。
そこで消費税5％を請求すれば40万円プラス。
10％になるとなんと80万円！も所得が増えるのだ。
会社からフリーランスに消費税として払った80万円は、
国に納められることもなく、その人の収入になる。

実は私もフリーになって同じような状況だ。
今までは会社に勤めながら、個人の仕事もしていたので、
税務処理が面倒になると困るので、
消費税は請求しないでギャラをもらっていた。
（ただ一部の支払い先は、すべての外注に、
消費税を支払うのが決まりになっているところがあり、
消費税上乗せで支払ってくる会社もあった）

でも今年からフリーになり、
しかも消費税増税となれば、
万が一、消費税を請求せず、
年間売上高が1000万円超えてしまったら、
そこから自分で消費税を5％なり10％なり、
支払わなくてはならない。
多分超えないけど、どうなるかわからないから、
これは恐ろしいリスクだ。

ましてや1000万円以下だろうが何だろうが、
請求してもいいことになっているのであれば、
（というか請求しなければならない、
という言い方が正しいのかも）
消費税を請求した方がいいだろう。

例えば、私があなたから自伝を書いてほしいと頼まれ、
仮に100万円のギャラをもらうとする。
（実際にそんなにかかるとは思えないが便宜上）
あなたは私に依頼し100万円で書いてもらえると思ったのに、
請求の段階になってあなたは驚くわけだ。
「えっ、110万円？！100万円って言ったじゃないか！」と。

でも私は事業者として消費税を請求しなければならない。
5％なら5万円で済むが10％となれば10万円にもなる。
10万円も増えると客も相当な負担になる。

でも法律でそう決まっているのだから仕方がないと、
あなたは私に消費税10万円を払う。
しかし私の年間売上高が1000万円いかなければ、
あなたの払った消費税10万円は、
社会保障費なんかに回されるわけもなく、
国の借金返済のために回されるわけでもなく、
私が10万円分、丸儲けしたことになる。

こんなこと、許せるだろうか？
でもどうしようもない。
私も請求しないわけにはいかない。
だって1000万円超えたら、
それは払わなくてはならないのだから。
でも1000万円超えなければ、
みなさんが消費税として払ったお金が、
社会保障費ではなく私の遊ぶ金になると思ったらどうだろう？
まったくおかしな制度だ。

消費税はこういう問題を抱えている欠陥の多い税金。
まあもちろんこうした益税を減らすために、
売上高が1000万円まで引き下げられたので、
それほど多くはないと思うが、
私や私の周囲にいるクリエイターのフリーランスは、
1000万円以下が多いので、
この手の消費税猫ババ問題はよく話に出るので、
みなさんに紹介した。

でも、ということはだ。
サラリーマンが消費税増税から自衛するには、
会社の正社員ではなくフリーランスの契約に切り替えれば、
毎回給料に消費税分10％を請求できることになる。
そうすればこの先、消費税が20％になったとしても、
給料も20％増えるということか。
（まあそううまくはいかないと思うが）

ちなみに消費税は圧倒的に滞納が多い税金。
平成22年度の新規発生滞納額は6836億円だが、
そのうち約50％が消費税の滞納だ。

・新規発生滞納額内訳
源泉所得税：702億円
申告所得税：1265億円
法人税：1025億円
相続税：434億円
消費税：3398億円
その他：13億円

データ元
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/sozei_taino/index.htm

所得税や法人税の3倍もの額が支払われていない。
さらにこれに加えて、やれ軽減税率だ、
住宅は免除してくれだ、
低所得者には現金を還付するだなんてやっていたら、
その手間だけで莫大な税金がかかる。

もちろん完璧な制度の税金などないとは思うが、
ころころ税率が変わって、
税務処理の負担が増えることとか考えると、
もっと別な増税を考えるべきではないか。

しかしそれにしてもまったく意味不明の消費税増税法案成立。
野田民主と谷垣自民は増税法案が成立したら、
国民の信を問うため解散すると密約したらしいけど、
増税法案成立した後、国民に何の信を問うのか。
問うなら増税前に解散して信を問うべきだろう。

・消費税増税をわかりやすく解説
http://kasakoblog.exblog.jp/9668307/

・消費税増税で日本は真のエコ社会になる！
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