汚染土施設を嫌がる原発立地のワガママ

原発ゼロの東電の8月の電気使用率は、
未だ90％を超えた日は一度もない（8/19時点）。
http://www.tepco.co.jp/forecast/html/calendar-j.html
つまり福島原発なんてまったくいらなかったことが明らかになっている。

過疎自治体と原子力利権メーカーが儲けるためだけの原発。
福島原発事故が起き、あちこちで効果があるかもわからない、
除染作業を行っているわけだが、
除染で出た汚染土をどこで保管するかも決まっていない。

ということはだ。
せっかく除染したのに汚染された土がすぐそばにあり、
安心して生活もままならないわけだが、
除染事業で発生する汚染廃棄物などを保管する、
中間貯蔵施設の具体的な立地候補地が、
先日、国から地元自治体側に提示された。

http://mainichi.jp/graph/2012/08/20/20120820k0000m010054000c/001.html

候補地はすべて、原発事故が起きて、
放射能汚染により死の町と化した、
双葉町、大熊町、楢葉町の原発立地自治体である。
ところが自治体は反発している。
住民の一部も反対しているという。

未だに帰れるとでも思っているのだろうか？
仮に帰りたい人がいて帰ったところで、
他の町民は戻ってくるだろうか？
福島原発によってもはや死の町と化し、
その事故によって出た大量の汚染土やがれきは、
この死の町を置いて保管場所はあり得ない。
それともこういう時だけ「絆」という言葉を使って、
がれき処理と同じく、
汚染を全国に拡散させようとでもいうのだろうか。

いりもしなかった福島原発。
それによって何の産業もない過疎の原発立地自治体は、
これまで莫大な経済的恩恵を受けてきた。
事故が起きるかもしれないというリスクと引き換えに。

しかし案の定というべきか事故が起きた。
それは恩恵を受けたものの当然のリスクだ。
むしろ恩恵の少ない周辺自治体をはじめ、
日本全国に汚染を撒き散らし、
本来なら今まで受けた経済的恩恵をもとに、
他の自治体に損害賠償すべきが筋だ。
もちろんすべて悪いのは電力会社であり、
それを管理していた官僚であり政治家なわけだが、
誘致し、恩恵を受けていた原発立地自治体は、
被害者でもあり加害者でもある側面もある。

嫌悪施設を東京のネオンのために引き受けてやった、
とはいうものの、
見ての通り、原発なんかなくても電気は足りる状況。
そもそも東京になんか原発作られたら困るわけだ。
なぜなら過疎自治体のウルトラCともいうべき、
魔法の箱なる原発を地元に誘致しなければ、
それこそとっくの昔に「死の町」と化していただろう。

例えば原発事故後も青森県六ケ所村には、
東京電力と東北電力が漁業振興対策費として計４億円も支払っている。
隣接する同県東通村に建設中の東通原発の建設費として計上し、
「寄付金ではない」と強弁しているわけだ。
このようにして今まで原発立地には、
さまざまな名目で莫大なお金が支払われ続けてきた。
原発の発電コストが安いなんてまやかしであり、
事故が起きる危険があるからこそ、
事前賠償金ともいうべき金銭の支払いで、
原発立地はリスクの見返りを得ていたわけだ。

東電、原発立地自治体に寄付４００億円　予算化２０年余
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109140713.html

福島事故後も原発地元に寄付　電力側、６自治体３１億円
http://www.asahi.com/special/energy/OSK201208190250.html

まあ原発立地自治体だけを責めるのは言いすぎだとしても、
日本の現状を考えたら、
汚染がひどい福島原発近接地域に、
汚染土やがれきを保管以外に選択肢はない。
その人たちだって今は汚染から逃れるために、
他の自治体に避難しているわけだ。
中間貯蔵施設に反対するということは、
避難先を汚染してもいいのかという話になる。

日本全国見渡して今、保管する場所は死の町と化した、
福島原発近接地域以外にはあり得ない。
もう住めないのだからあきらめて、
避難先が安全になるよう考えるべきだ。
貯蔵施設を受け入れることで、
東電や国から賠償金をふんだくればいいじゃないか。

それでもどうしても住みたいという人がいるなら、
勝手に住ませればいい。
しかしそこは汚染保管施設の町と化すことは避けられない。

実際に何度も福島に取材にいっているが、
「福島に汚染土やがれきを集めるのが日本の復興につながる」
という人は多い。
でもそんなことをいうと郷土愛の強い人からにらまれるから、
いえないわけだけど、そう考えている人は結構いる。

もう事故が起きてしまったことはなしにはできない。
これから廃炉作業に何十年もかかる間に、
東北沖で大地震は何度か起きるだろう。
その度にさらなる汚染の危険にさらされる可能性もある。

もはや福島原発立地自治体は、
汚染保管や汚染処理施設としてしか生きる方法はない。
他の自治体まで汚染を拡散させ、道連れにしないでほしい。

原発を受け入れたのだから、
原発から出た廃棄物も責任を持つべきだ。
原発マネーというご馳走をさんざん食らった挙句、
そこから出た“くそ”を他地域にばらまき、
その汚物を受け入れるのは嫌だというのはワガママだ。

日本が復興するにはこれ以上、汚染地域を増やさないこと。
となれば汚染がひどく、
今後も汚染される可能性が高い福島原発立地自治体に、
廃棄物を集めるのは話し合いの余地もなく、
当然のこうだと思う。
というかそれ以外に選択肢はあり得ない。

ただ政府が「中間」とか言っているのは悪い。
きちんと「最終」なり「永久」なりと言い換えるべきだ。
そして死の町と化して、
二度と帰れなくなった住民には、
電力会社と官僚と原発メーカーと原発推進政治家が、
身銭を切って永久に生活を保障すればいい。

これ以上、変な同情心や絆を合言葉に、
汚染を広げないでほしい。
そうなったら日本はどこにも住めなくなってしまう。

ごねて金をふんだくろうという、
さすがは原発立地自治体の政治力なのかもしれないが、
もはや死の町以外に選択肢はない。

・福島原発20キロ圏内レポート
http://kasakoblog.exblog.jp/17660549/

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