あなたの電気料金で4870人の村に40億円のサッカー場オープン
2012年 10月 07日
火力発電所の燃料費がかかるから?
原発動かさないと電気料金が3倍になる?
原発が一番発電コストが安い?
まさか、そんな詐欺みたいな話、信じてないよね?
東京電力が持つ原発は、
福島原発と新潟県にある柏崎刈羽(かりわ)原発の2ヵ所。
10/6・7に柏崎刈羽原発関連の取材に行ってきたが、
まあやりたい放題ひどかったですよ、原子力村は。
柏崎刈羽原発は福島原発と同じく、
2つの自治体の境目にある。
両方の自治体に金が落ちるようにするためだ。
1~4号機は柏崎市にあり、5~7号機は刈羽村にある。
ちなみに2・3・4号機はこの5年間、まったく動いていない。
2007年の中越沖地震でダメージがあったからだ。
人口わずか4870人の小さな村である。
ここにみなさんの電気料金を使って、
東京電力が40億円もの大金を寄付して、
できた複合施設「ぴあパークとうりんぼ」なるものが、
10/1にオープンした。
人工芝サッカー場2面、露天風呂を備えた宿泊交流センター、
スイーツガーデン、桃の菜園、園芸施設、大学研究施設などだ。
柏崎刈羽原発正門からわずか100mの距離。
すぐそばには東京電力の、
「原発は危なくないですよ!」「放射能は怖くないですよ!」
と洗脳するPR施設、サービスホールなるものもある。
電気料金の値上げは権利だとかほざいていた東京電力。
原発が動かせないことを料金の値上げの根拠にしていた電力会社が、
福島原発事故の損害賠償もろくにせず、
津波や地震などの安全対策もろくにせず、
わずか4870人の村に40億円もの金を寄付し、
わけのわからん施設を作っている。
これからいろんなお金が必要なはずの東京電力が、
刈羽村の村民に1人当たり80万円配っているようなものだ。
もしこの無駄な施設を作らなければ、
福島原発事故で家を失った人に、
プラス40億円配れることになる。
でももうずっと前から寄付するって言ってたから、
寄付しちゃいましたという話だ。
村には似つかわしくない豪華施設、
図書館や体育館、プールを備えた、
「生涯学習センターラピカ」なるものが、
電気料金に上乗せされた税金約56億円が使われ、
1999年にオープンしている。
同年にも14億円の電気料金に上乗せされた税金を使い、
源土運動公園なるものが作られている。
原発が安い?
冗談じゃない。
日本が原発事故が起きる前から、
世界的に見ても異常に電気料金が高いのは、
原発立地自治体に莫大な税金および寄付金が、
流れ込んでいるからだ。
NHKによるとこれまでに全国の原発立地自治体に、
3兆円もの金が注ぎ込まれているという。
ほとんどが無駄なハコモノだ。
電気料金がバカ高いのはこのせい。
挙句の果てに福島で事故を起こして、
莫大な損害賠償金の支払いと、
困難な廃炉作業代の支払いをしなければならない。
原発がないと電気料金が高くなるなんて、
とんでもない詐欺話だ。
なんでこんなバカげた金をバラマクのか?
もし原発が安全な施設で、
日本の経済発展のために絶対に必要な施設なら、
こんな無駄なバラマキをする必要はないはず。
なぜこんなことをしているかといえば、
ようは安全じゃないから。
原発に反対する人が多いから。
でも原発作りたいから、
こういう豪華施設をプレゼントし、
地元民を金で買収しようとしているわけだ。
本当に安全な施設ならこんなことする必要ないのに、
危険だと知っているからこうした事前賠償金を払っているのだろう。
みなさん、すでにご存知の通り、
今年の夏は猛暑だったが、
福島原発も柏崎刈羽原発も動いていない。
にもかかわらず、東京電力管内の電気使用率はほとんど余裕。
7月に90%を超えたのは4日間のみ。
8月に90%を超えたのは3日間のみ。
最大でも93%だった。
原発なしでも猛暑でも電力余裕が証明されてしまった。
しかし4870人の原子力村にとって、
原発を動かさないことには金が入ってこない。
というよりももはやこの村は、
原発がないとやっていけない財政になってしまっている。
だから電力が足りていようが、そんなことは関係ない。
何が何でも再稼働したくて仕方がないのだ。
刈羽村の品田宏夫村長は、
かつて菅首相が「原発に依存しない社会を目指す」と、
記者会見を開いて表明したことに対して、
「これほど子供じみた話もない」と切り捨てた。
私には4870人の村に、
私たちの電気料金から40億円もの金がネコババされ、
こんな小さな村に意味不明の複合施設ができる方が、
よっぽど「子供じみた話」としか思えない。
しかし刈羽村の4人に1人は原発関連で働くという。
原発のおかげでこんな過疎村にはありえない、
豪華な公共施設がどんどんできる。
だから2007年に中越沖地震で、
柏崎刈羽原発が事故が起きたにもかかわらず、
2011年に福島原発事故が起き、
周辺の町が死の町と化したにもかかわらず、
原発を批判できる人はほとんどいない状況だ。
刈羽村議員で長年、原発に反対し続けている近藤容人議員は、
「村長は東京電力の制服を来た社員のようなもの」と批判する。
「311が起きて村民の意識も変わり始めた。
福島と同じようなことになる可能性があるからだ。
もしここで事故が起きれば、村は全滅。
放射能汚染で住めなくなることは間違いない。
だからこそこの機会に、
柏崎刈羽原発を廃炉にしなければならないと訴えているが、
村民の何割かが原発に依存している状況もあるため、
こっそり応援してくれる人はいても、
表立って原発を批判する人は少ない」と嘆く。
今まで首都圏の電気の3~4割は、
福島原発と柏崎刈羽原発によってまかなわれていた。
だから私も311が起きた直後は、
原発をもはや動かすことはできないが、
相当、経済活動が制限されるだろうと思っていた。
確かに2011年夏、首都圏は大変だった。
でも2012年夏、どちらの原発も動いていなかったにもかかわらず、
昨年ほどものすごい節電をしたわけでもないにもかかわらず、
計画停電や店の輪番営業などが実施されたこともなく、
再生可能エネルギーを増やしたわけでもないにもかかわず、
火力発電所を復活させただけで、電力供給は余裕だった。
2030年に日本の人口は1000万人以上減るわけで、
節電なんかしなくても人口減の分、
電力供給は下がるわけで、
すなわち日本の中でも圧倒的に地震の多い県でもある、
新潟の原発を動かすリスクを犯す必要はまったくないのだ。
柏崎刈羽原発取材から東京に帰ってきて、
煌々と輝く新宿のネオンを見て思った。
「かつてこの電気は福島原発や柏崎刈羽原発で作られていた。
でも今は違う。
原発がなくても電気は足りている。
なぜ必要もない原発のために、
電気料金の中から4870人の村のために、
40億円もの寄付を施さなくてはならないのか?」
原発にはこんなバカげたことが何年も行われ続けてきた。
そのせいで日本は事故前から、
特に家庭にバカ高い電気料金を強いてきた。
でももうその欺瞞が福島原発事故で明らかになった。
電気料金が高いの原発関連で無駄金が使い続けられているから。
それもやめないで何が値上げが権利だ?
再稼動は必要だ?という話。
原発に依存した麻薬患者である原発立地自治体だけが、
事故で全滅するのは自業自得だが、
原発事故が起きれば他の自治体にも迷惑をかける。
福島原発事故が起きてもなお、
原発再稼動にこだわる自治体へは、
事故が起きたらむしろ他の自治体に損害賠償を支払うべきだと思う。
原発立地の地元民が原発賛成だから、
造ってもいいとか再稼動してはいいという論理にはならない。
ほんと、原発っておかしなことばかりが行われている。
※今回の取材は、たまたまツイッターのRTで、
はじめて知った、脱原発活動を行っている、
「たんぽぽ舎」主催のツアーに同行して行いました。
私はこの団体の会員でもなく、
今までこの団体の活動に参加したこともありませんが、
原発や地震などの勉強会を開催しており、
誰でも自由に参加できるみたいです。
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