東日本大震災は終わっていない～この10年で大地震は何度も起こる

すっかり東日本大震災のことなど忘れてしまい、
のん気に普通の生活に戻って、
また原発動かして再稼動しようとしている、
経団連をはじめ、自民党など、
原発カルト教団の勢力が復活しつつある。
この政局をチャンスとばかりと、
東京都を放り出し、異常なほどの原発推進者である、
石原都知事が辞任し、新党を立ち上げるなどと、
とんでもないことをほざいている。

昨日から今日にかけて、テレビ報道では、
原発事故が起きた場合、原発30キロ圏外でも、
高い放射線量で避難しなければならない区域があるのを、
「衝撃だ」などと大げさに報じて、
魚沼産のコシヒカリがどうのとか、
何を今さらそんなことをいうような報道をしている。
しかもろくに訓練もやっていない自治体が多いという。
東日本大震災があったにもかかわらずだ。

原発の30キロ以上でも高い放射線量で、
死の町になってしまう被害が出るのは、
昨年の福島原発ですでに明らかになったこと。
30キロ以上なら安全なんて思っていること自体がおかしい。
そもそもアメリカは原発から80キロ圏内に、避難勧告を出した。
未だに30キロだとか40キロだなんて、
アホみたいな危険意識のない議論をしている場合ではない。

ここ最近、茨城で異様に何度も地震が起きていた。
三陸沖でもやや多かった。
原発大好き石原都知事が辞任し、
原発推進新党を作ろうとするやいなや、
宮城県沖を震源とする、最大震度5の地震が起きた。
東日本大震災を彷彿とさせるように、
東日本の広範囲にわたって揺れた。
地震はまだまだ活発なのだ。

これから10年、全国各地で大地震が何度か起きるだろう。
可能性が高いのは、東北沖地震の再発。
新潟中越、北海道、千葉房総沖、伊豆、長野、
東海、和歌山、広島、愛媛、熊本、宮崎、鹿児島あたりが考えられる。

イタリアでは、2009年に300人以上の犠牲者を出した大地震を前に、
必要な避難警告を出さなかった地震学者６人と政府関係者１人に、
禁固６年と総額８億円を超える罰金を課す有罪判決が下った。

しかし日本では放射能拡散予測を隠蔽した官僚や自治体は罰せられず、
想定内の地震や津波が起きたにもかかわらず、
指摘を無視してサッカー場だの公共施設ばかりに莫大な金を使い、
地震や津波対策を怠った電力会社も罰せられない。

それどころから東京電力は、
原発が止まっているから電気料金が高くなると脅して、
電気料金を値上げた矢先から、
人口5000人未満の原発のある刈羽村の40億円寄付して、
サッカー場を建設したり、
東電社員の年収を来年度から46万円アップするという。

もうこの国はどうしようもないぐらい、
原発カルト教団の老害どもに支配され、
そのおこぼれにあずかろうとする、
自分に自信のない若者があふれている。
もう一度、大地震が起き、
福島ではなく、別の町が死の町にならないと、
何もこの国は原発の悲劇を学べないかもしれない。

そういえば、日本は原爆を落とされた唯一の被爆国にもかかわらず、
国連核兵器非合法化声明に参加拒否したという。
原爆を2度落とされ、原発を爆発させ、
多くの国民に多大な被害を出しているにもかかわらず、
目先の利益を得たいがため一部の連中のために、
再度、事故が起きてもおかしくない状況に、
自ら突っ込んでいっている。

これから10年、まだまだ日本には大地震が起きる。
富士山噴火もありうるだろう。
自然災害を避けることはできないが、
そこから復興を遂げるには、
想定されうる最大の人災＝原発を最低限止めること。

石原元都知事をはじめ、
もし原発再稼動しようとする連中のせいで、
また原発事故が起きて、日本に死の町が増えるとするなら、
原発推進派は万死に値するだろう。

しかし現状は原発がないと江戸時代になるなどと、
とんでもないウソをついている自民党の力も増しており、
日本に再び悲劇が起きることは避けられないようだ。

誰がこの国を滅ぼそうとしているのか、
しっかり見極めなければならない。

必ず大地震は起こる。

・日本全国・死の町マップ
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