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年金不安と子育て不安の解消こそ真の成長戦略

アベノミクスのアホノミクスぶりがあまりにも滑稽だ。
期待外れの成長戦略を巻き返そうと、
秋に成長戦略第2弾に取り組むとかいっているのだが、
企業の設備投資を増やすための投資減税をするとかいう、
まったくでたらめなことを言い出した。

これにはさすがの「お仲間たち」もお怒りの様子。

「企業がリスクを取る意欲が減少している現状で、
投資減税したら本当に投資をするのか」
(麻生副総理・財務相)
「投資減税だけでは設備投資は動かない」
(経団連の米倉弘昌会長)


そもそも大手企業は金をためこみまくっている。
大手企業100社で99兆円もの内部留保があるという。
これだけ内部留保が積み上がった背景には、

1:日米欧が紙幣を刷りまくり、イカサマバブルを起こしているため、
またリーマンショックのような金融危機が起きかねない。
金融システムがクラッシュした時に現生がないと対応できない。

2:内需が冷え込んでいるのに投資する先なんかない。
投資するにしても新興国への海外投資ぐらい。

といったことからではないか。

いくら投資減税して投資しろといわれたところで、
異次元の金融緩和でリーマンショック以上のバブル崩壊の原因を作っている今、
貴重なお金をおいそれとは出したくないというのは当然だろう。

ましてや投資しろっていわれたところで、国内の人口は減っていて、
消費税増税不安もあり、年金詐欺が最近あまりにもひどいので、
家計もそれこそ万が一に備えて「内部留保」をためこみ、お金を使わない。
ましてや企業が内部留保をためこみまくっているのに、
限定正社員などと称して正社員切りを容易にしようとしていたり、
賃金がほとんど上がらない状況で、誰が金を使うかって話。
消費者がお金を使わなければ、設備投資したって意味がないのは当たり前の話だ。

目先の企業優遇をすれば目の前の選挙の投票がとれるのかもしれないが、
そんなことやっているからどんどん日本は沈んでいく。

だから今やるべき真の戦略とは、
1:消費者が今お金を使ってもいいと思わせること。
2:人口を増やすこと。
この2つしかない。

消費者がなぜお金を使わない大きな要因は年金不安だろう。
もう年金制度が詐欺で崩壊することはよほどのバカでない限りわかっている。
だから将来不安に備えてお金を今使おうとしない。
だから景気はよくならない。
年金不安をとりのぞかない限り、
小手先の企業優遇やバラマキやっても財布のひもは緩まない。

ネズミ講的世代間委譲の詐欺年金制度を全廃し、
年金制度を抜本的に解決すること。
金がないなら、現物支給でもいい。
全国に空き家がいっぱいあるんだから、
リタイアして家賃が払えない人には家を提供する。
家賃がゼロになれば年金額が少なくても負担は軽くなるはずだ。

あとは食べ物の支給。
これは極論だが、日本中にあまりあまって捨ててしまっている、
まだ十分に食べれる食品廃棄物をフードバンクにして、
食べ物買えない人に支給するなどすれば、
お金がそんなになくても生きていける。
もしくは耕作地放棄地を提供して農業してもらうとか。

限界のある現金支給に頼るのではなく、
現物支給を組み合わせて将来不安を解消させる年金制度を作れば、
現役世代はお金を使いやすくなるだろう。

2つ目の成長戦略は人口を増やすこと。
人口が増えない限り、減税で設備投資が増えるわけがない。
むしろ人口が減っているのだから、
どんどん設備や工場がいらなくなるわけだ。
円高うんぬんの問題ではなく、
国内に需要がないから人口が多い新興国に工場を移転するのは当たり前の話だ。

だから成長戦略というなら人口を増やすことに注力する。
そのためには子育て負担を軽減することだ。

バカみたいに意味のない企業優遇したところで、
企業は莫大な内部留保をためこむだけ。
そんなことしている金があるなら、
全力で子育てしやすい施策をすべきだ。

例えば不妊治療の助成。
出産費用や教育費や子供医療費の無償化。

子育てにお金がかからなければ、
子供を産む人が増え、人口が増えれば、
減税なんかしなくても国内需要があるんだから、
企業は設備投資をし、その分、消費が増えるんだから、景気がよくなる。
実に単純な話だ。

ところが、成長戦略と言っても、
とにかく企業を優遇することばかりしか考えていない。
年金はもらえない、消費税は天井知らずで増税される、雇用はいつ切られるかわからない、
でも子育てには金がかかるとなれば、
金を使わなくなるのは当然。

企業を優遇している予算があるなら、
年金不安の解消と子育て不安の解消に、重点的にお金を使うこと。
そうすれば無理やりバブルを作ったり、
一過性のバラマキなんかしなくても、
高成長はできなくても安定した経済活動が持続するはず。

企業優遇している限り、企業は儲かっても国民は儲からない。
国民が儲からなければ企業はどんどん外に出ていき、
ますます国内の空洞化が激しくなる。

根本的に政策をギアチェンジしない限り、
人口減少にともなう緩やかな死をとめることはできないだろう。

・世代間詐欺の年金制度は直ちに廃止すべし
http://kasakoblog.exblog.jp/15894676/

・今こそ国民に住居無償提供を
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by kasakoblog | 2013-06-11 12:06 | 政治

好きを仕事にするセルフブランディング&ブログ術を教えるかさこ塾主宰。撮影と執筆をこなすカメラマン&ライター。個人活動紹介冊子=セルフマガジン編集者。心に残るメッセージソングライター。


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