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サラリーマンの給与にも消費税をつけて支払えばいい~問題だらけの消費税

参議院選挙はこのままだと自民圧勝で、
消費税増税されるけどいいんですかね?
アベノミクスで無理やり見せかけ上「景気回復」させたので、
これで堂々と9か月後の来年(2014年)4月には消費税が8%に、
再来年(2015年)10月には消費税が10%になるだろう。

ちなみに消費税増税に賛成しているのは、自民、民主、公明、維新の4党。
消費税増税に反対しているのは、みんな、生活、共産、社民、みどりの5党だ。
http://senkyo.yahoo.co.jp/party/#stance

消費税がどんどん上がれば、国民の生活負担はますます増える。
挙句の果てに、年金は払い損、70歳に支給年齢引き上げる、
限定正社員を導入し正社員を契約社員並みに解雇しやすくするなど、
国民負担目白押しだ。

そこで思うのだが、サラリーマンの給与にも消費税をつけて支払わせればいいのではないか。
例えば、給与が20万円なら、
消費税8%に増税されたら、給与は20万円+8%=21万6000円に、
消費税が10%に増税されたら、給与は20万円+10%=22万円に、
消費税が20%に増税されたら、給与は20万円+20%=24万円にすればいい。
これなら消費税が増税されても、その分、サラリーマンにも恩恵があり、
物価が上がっても自己防衛できる。

しかしここで多くの人が「かさこさんってバカじゃないの」と2つの疑問を抱くだろう。
1つは、商品ではなくサラリーマンの給与に消費税つけるって頭おかしいんじゃないのということと、
もう1つは、消費税もらったところで払わなきゃいけないんだから意味ないということだ。

1つ目。
商品ではなくサラリーマンの給与に消費税つけるって頭おかしいのか?
私は昨年まで、会社員として原稿を書いたり、写真を撮影する仕事をしていた。
会社員だから定額の給料をもらうだけで、もちろんそこには消費税はつかない。
しかし会社員のかたわら、個人でも原稿を書いたり、写真を撮影する仕事をしていた。
仕事内容は会社員であろうが個人であろうが変わりないが、
個人の原稿料や撮影料には消費税分、上乗せされて支払われる。
また昨年からフリーになったが、別に会社組織にしているわけではないが、
基本的に原稿料や撮影料には消費税がつく。

つまり仕事内容は同じなのに、会社員だと消費税をつけれず、
個人なら消費税をつけれるって何かおかしくはないか?
同じ仕事内容なら、会社員だって消費税を企業に請求したっておかしくはない。

もちろんこんなことされると困るので、
現状では、事業者が事業として対価を得て行う役務の提供には消費税をつけてもよいが、
給与や賃金は、雇用契約に基づく労働の対価だからダメということにしてある。

ということは会社員ではなく個人事業主契約にしてもらえれば、
毎日会社に行き、今までと同じ仕事をしていても、
消費税を請求できることになる。
なんとも不思議な話だ。

2つ目。
でも会社員が消費税もらったところで、税務署に払わなきゃいけないんだから、
意味ないと思うかもしれないが、そんなことはない。
消費税の課税売上高が1000万円以下なら消費税は払わなくてよいのだ。
つまり年収1000万円以下のサラリーマンなら、消費税分、もらい得となる。

そんなバカなと思うかもしれないが、そんなバカな税制が消費税なのだ。
例えば、その辺の商店が消費者から消費税を取って販売しても、
売上が1000万円以下なら消費税を納める必要はない。

実際に私も消費税もらい得の恩恵に預かったことがある。
会社員として働くかたわら、個人でも仕事をしていた。
例えば5万円の仕事なのに消費税がつくから2500円分プラスになる。
でも会社員の給与と個人の仕事の合計所得が1000万円超えないので、
もらった消費税分は私の懐に入ることになる。
つまり「消費税」という名目で支払ったのに、個人の小遣いになってしまうのだ。

もちろんその分、所得が増えるので、所得税が増えるわけだけど、
もらった消費税分、所得税が増えるとは限らない。

ちなみに仮に売上が1000万円超えたとしても、
消費税をもらった分、すべて税務署に支払う必要はない。
例えば、売り上げが2000万円あって、
100万円分の消費税を請求書上請求し、もらったとする。
しかし売り上げのための仕入れに1000万円かかっていたとして、
そこで消費税を50万円分支払ったとすれば、支払うのは50万円だけでいい。

さらに赤字の場合は、消費税をもらえることになる。
売り上げが2000万円あって、100万円分の消費税をもらっていても、
仕入れで3000万円かかって、150万円分の消費税を支払ったとすると、
50万円分、消費税がもらえるのだ。

こんなの変な仕組みだと思わないのだろうか?
実際、消費税のおかしな仕組みを利用して、
不正に還付金を得るビジネスもあるようだ。

・ほけんの窓口 消費税不正還付 複数に脱税指南か 容疑の50歳会社員逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130628-00000125-san-soci

さらに消費税にはもっとおかしな仕組みがある。
輸出大企業に消費税が還付される「輸出戻し税」という仕組みだ。

私がずっと不思議だったのが、なぜ財界連中が、
率先して消費税増税に賛成しているのかということだった。
普通に考えれば、消費税増税されたら、消費は冷え込み、
企業の売上不振につながりかねないから、
企業は消費税増税には反対するかと思いきや、
率先して賛成しているのはなぜだろうかと。

その理由の1つとして考えられるのが、
輸出大企業ボロ儲けの「輸出戻し税」である。
輸出品には消費税がかけられないから、
その分、国から仕入れに支払った分の消費税を払い戻してあげましょうという制度だ。

別にこの制度が悪いわけじゃない。
ただこの制度を悪用すれば、
輸出大企業は消費税が上がれば上がるほどボロ儲けのチャンスになるのだ。
輸出大企業が部品などの仕入れをする下請け企業に対し、
消費税が上がっても今まで通りの金額でやってねと圧力をかければ、
その分、輸出大企業は儲けることができる。
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki2_2.html

私の場合も似たようなことがある。
すべての取引先が、ギャラにプラスして消費税を払ってくれるわけではない。
なかには「会社じゃなくて個人だから消費税は内税で」と、
実質、下請けいじめともいうべき消費税込み込みのところがある。

ある会社は5万円にプラスして2500円の消費税を支払ってくれる。
もし10%になれば5000円分の消費税を支払ってくれる。
でもある会社は5万円が消費税込みの値段だから、
消費税が5%から8%になろうが10%になろうが、この値段は変わらない。
これが消費税増税時の下請けいじめである。

昨年フリーランスになり、印刷会社やデザイナーへの支払いまで、
まるまる仕事を受けることともあったため、
私の収入が増えるわけではないが、印刷代などがかさんで、
売り上げで1000万円を超えてしまい、課税対象者になってしまった。

これで内税にされたのではたまらない。
まして今後、税率が上がるとなれば自分の納税負担が増すことになる。
そこで今まで内税だったところに、消費税をつけて請求書を出したが、
「個人だから消費税はつけないでください。
個人は税込みの値段ですから」と言われた。
まさにこれが消費税を悪用した下請け値引きの実態だ。

下請けいじめの企業名公表 消費税転嫁法、5日成立
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201306040155.html

ちなみにこんな悪質な会社はまれ。
消費税は請求しなければいけないし、消費税支払いを拒否することはできないから、
最近は多くの取引先が個人であろうがきちんと消費税を払っているところがほとんどだ。

輸出企業の話に戻ると、輸出戻し税はなんと毎年3兆円にも上るという。
この還付金のせいで輸出大企業が本社のある税務署は赤字だという。
おかしくないか?
なぜ税金を徴収するところが赤字にならなければならないのか。
不当に多額の税金を還付しなければならないからだ。

この制度的欠陥ともいうべき輸出戻し税を悪用し、
輸出実態がなくても輸出に見せかけて、
不正還付する事件が何件も起きているという。
発覚すれば追徴課税を払わなくてはならないが、
不正がすべて発覚しているとは限らない。

さらにもっと問題なのが消費税の滞納問題だ。
消費税は一度事業者がもらっちゃった後に、
その後で計算して納付する仕組みのため、ネコババしやすいのだ。
http://biz-journal.jp/2013/05/post_2015.html

平成23年度租税滞納状況によると、
税金がきちんと払われていない新規発生滞納額は6073億円。
うち半分以上が消費税の滞納である。3220億円にも上る。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozei_taino/

他の税金の滞納額は、
申告所得税:1234億円
法人税:737億円
源泉所得税:594億円
相続税:278億円
で、消費税の滞納額が突出しているのがわかる。
これで消費税率が上がったら、消費者がちゃんと税金として払ったはずの消費税が、
きちんと納められないという金額はさらに増えるだろう。

このように消費税は欠陥だらけの税制だ。

さらには消費税還元セールの広告表示はダメだとか、
今度から税抜き価格の表示も容認されるとか、
消費税にまつわる問題はあとをたたない。
こうした様々な問題だけでなく、
根本的に低所得者ほど税負担が重くなるとか、
増税したら景気に悪影響とかそもそもの大問題もある。

消費税が増税されたら、もらい得の問題はさらに拡大し、
大企業や一部の事業主はトクをし、
下請け企業や一般消費者が損することになりかねない。
だからこそ一般サラリーマンが損をしないためには、
サラリーマンの給与にも消費税つけて支払えと書いたわけだが、
当たり前の話だが、そんなこと、国がするわけがない。
もらい得の人たちのためにせっせと消費税を貢ぐしかない。

ちなみにもう一度、繰り返すが、
消費税増税に賛成しているのは、自民、民主、公明、維新の4党。
消費税増税に反対しているのは、みんな、生活、共産、社民、みどりの5党。
参議院選挙にどこに投票するか、消費税は重要な争点だと思う。


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by kasakoblog | 2013-07-14 00:11 | 政治

好きを仕事にするセルフブランディング&ブログ術を教えるかさこ塾主宰。撮影と執筆をこなすカメラマン&ライター。個人活動紹介冊子=セルフマガジン編集者。心に残るメッセージソングライター。


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