サラリーマンは消費税の仕組みがわからない～下請けいじめの消費税内税強要

「個人の方は消費税は内税でお願いします」
ある取引先に、他の取引先と同様、
ギャラに消費税5％を加えた請求書を送ったところ、
上記のような回答をされた。
私は驚きのあまり言葉を失った。
えっ、そんなことしたらまずいんじゃないの？

これは完全な下請けいじめだし、
こうしたことを防ぐために「消費税転嫁法」が成立したわけだが、
ろくに仕事ができなくても、きちんとした知識がなくても、
毎月給料がもらえてしまうサラリーマン根性丸出しの担当者なのか、
消費税は内税だと拒否してしまった。

無知な担当者に何を言っても仕方がないので、
代表から問い合わせをしたところ、
「個人だからといって内税強要することは会社としてあり得ない」
との回答をいただき、きちんと消費税外税で、経理処理していただけた。

まあこのサラリーマン根性丸出しの担当者が悪いというより、
複雑怪奇な消費税という仕組みがそもそも悪い。
実は同じような経験を、私も３年ぐらい前に会社員時代にしている。

編プロに勤めていた時のこと。
今まで消費税を請求してこなかった外注の個人のカメラマンが、
消費税をつけて請求書を送ってきた。

消費税の申告・納付が必要なのは売り上げが1000万円を超えた人、
というのは知っていたが、それ以外の消費税の詳しいことについて、
サラリーマンだった私は何も知らなかった。

消費税を請求されてぎょっとした。
なぜこのカメラマンは個人のくせに消費税請求してくるのかと。
今まで請求してこなかったじゃないか。
1000万円超も売り上げあったとは思えないのだが、
もらい得でもしようと思っているのだろうか。
そもそも案件ごとに、外注費を管理していて、
そこには消費税請求前のギャラで計算していたので、
消費税分上乗せされてしまうと、上司に報告していた数字と違ってきてしまう。
簡単にいえば、消費税分、自社の利益が得るので、
上司から怒られるのではないかと思ったのだ。

そこで経理担当の人に話を聞いたら、
「消費税請求されたら断っちゃダメよ。
別に取引先が会社でなくて個人であっても、
消費税を請求する権利はあるし、
請求されたらきちんと支払わなければならないんだから」

でもあのカメラマンが売り上げ1000万超えているとは思えない。

「売り上げが1000万円超えるかどうかなんて、
１年終わってみなければわからないわけ。
だから超えるかどうかにかかわらず、消費税は請求できるのよ」

そんな風な仕組みになっていたのかと知ったのだが、
随分おかしな仕組みだなと思った。
1000万円超えなければ、請求した消費税はその人のギャラになってしまうって、
どう考えてもおかしいだろうと。

でも私もその時、個人で仕事をしていて、
消費税を請求していないのに、
消費税をつけて支払う会社もあった。
「いや、私、消費税納税義務者でないから、
消費税もらっても困るんですけど」と話したところ、
「いえ、個人だろうがなんだろうが、
うちはきちんとすべての取引先に、
消費税をつけて支払うことが決まりになっていますので」
と話をされて、驚いた記憶がある。
消費税納税義務がない私のギャラが勝手に5％上がったのだから。

そういえば、前に勤めていた会社でも、
経理に確認せず、フリーランスの人に、
「消費税はつけないで請求してくれ」と断っていた人がいた。
「いや、それはダメなんですよ」と教えてあげたが、不服そうな顔をしていた。
まあ感覚的に消費税分、会社が損した。
なぜ個人ごときに消費税を支払わなければならないのだろう、
という思いはわからないでもない。
でも消費税免税事業者だろうが、消費税は請求してもよいのだ。

そんなわけで、未だにサラリーマンの中には、
無知な担当者がいるわけで、
「個人だから内税」とか勝手に決めて対応してしまう人もいる。
でもそれは一歩間違えば、大問題になりかねない。
下請けいじめのブラック企業だという話になる可能性もある。

いや、もとから提示したギャラは消費税込みの値段です、
と言っているなら、それはいいが、そうではない場合は、
下請けいじめの内税強要会社になりかねない。

というかフリーになって思うんだけど、
はじめにギャラの提示をしないで仕事をふる会社が多い。
何年も付き合いのある会社で、
互いに信頼関係があるならともかく、
ギャラを提示しないで仕事をふれる神経が信じられない。
自分でギャラの設定ができないなら、
作業範囲を明確にして、その上で見積もりをくれといえばいいわけだし。

未だに口約束が当たり前。
口約束すらなく、仕事終わってからどうしようか、
みたいなところが多いから、いろいろともめるのだ。

だから私は極力、仕事関係のやりとりは、
電話だけで済まされるのを避けるようにしている。
電話でギャラがいくらといわれても、証拠に残らないので、
後で言った言わないでもめるケースがあるので、
きちんとメールで送ってもらうようにしている。
その時に、消費税込みなのかそうでないかも、
きちんと明記できるわけだし。

まだ今は消費税が５％だから、よほど大きな金額でない限り、
内税にされたところで、まあ少額だし仕方がないかとも思う。
でもこれが8％になり、10％になったりして、
それで内税扱いにされたら、個人事業主には大変な負担になる。

まあ今回のケースは無知な担当者が悪いだけでなく、
会社全体で無知な担当者が出ないように、
特にお金の支払いについてはきちんとした教育をしてほしい。

しかし消費税が増税になればなるほど、
消費税転嫁法が成立したとはいえ、
内税強要する下請けいじめ企業が増えそうだなという気もしている。
というか、消費税ってほんとおかしな仕組みだし、複雑すぎる。
増税するなら所得税にすればいいのにと思う。

＜消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置（公正取引委員会）＞
禁止される行為
1:減額
本体価格に消費税分を上乗せした額を対価とする旨契約していたが，
消費税分の全部又は一部を事後的に対価から減じること

2:買いたたき
原材料費の低減等の状況変化がない中で，消費税率引上げ前の税込
価格に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めること

3:購入強制・役務の利用強制・不当な利益提供の強制
消費税率引上げ分を上乗せすることを受け入れる代わりに，
取引先にディナーショーのチケットを購入させること

4:税抜価格での交渉の拒否
消費税抜価格（本体価格）で交渉したいという申出を拒否すること

5:報復行為
転嫁拒否をされた事業者が，①～④の行為が行われていることを
公正取引委員会などに知らせたことを理由に，
取引の数量を減らしたり，取引を停止したりするなど，不利益な取扱いをすること

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.files/131001leaflet.pdf

※当たり前の話ですが、すべてのサラリーマンが、
消費税の仕組みがわからないと言っているわけではありません。
ただ税務の仕組みについて無知な方が多いと感じています。

・あなたが支払った消費税は税収にはなりません。私の小遣いになります
http://kasakoblog.exblog.jp/18599769/

・サラリーマンの給与にも消費税をつけて支払えばいい～問題だらけの消費税
http://kasakoblog.exblog.jp/20794162/

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