世紀の愚策！消費税増税で低所得者に1万円支給という自民公明

ほんと頼むから頭おかしいことやめてくれ。
本気で言っているのかと思うと、開いた口がふさがらない。

自民・公明両党は来年4月に消費税を5％から8％に増税した際、
低所得者対策として1人あたり1万円支給する方針を固めたという。
対象者は住民税非課税世帯の約２４００万人で、
うち年金や児童扶養手当の受給者ら約１２００万人にはプラス5000円して、
1万5000円にするという。

頭悪すぎるこんな愚策をよく思いつく。
まるでかつて麻生自民・公明政権が行った金融危機後の景気対策、
1万2000円配る定額給付金制度と同じだ。

なぜ愚策か。
１：集めた税金を現金で再給付するほど無駄なことはない。
例えば定額給付金制度の際、当時の報道によると、
ある自治体では100億円配るのに3億円の経費がかかり、
他の自治体では150億円配るのに6億円の経費がかかったという。
なかには1000万円配るのに650万円の経費がかかる自治体もあるという。

集めたお金をまた現金で戻すなんて、
最も資金効率の悪い、投資効果のない、余計な経費がかかる愚策というか無策だ。
ならば減税なり医療費無料とかなりにすればいい。

２：1万円支給するなら食料品を無税に。
たった1万円。しかもたった一回限り。
このアホすぎる1万円配布の根拠が笑える。
食料品にかかる増税負担が低所得者1人あたり年間約6000円で、
10％に上がるまで1年半あるから、1年半分の増税負担として、
1万円にしておこうとそういう話らしい。

増税分の負担を減らすのが目的なら、なぜ1年分だけなのか。
毎年支払えって話でしょ。増税の度に払うんですかって話。
そもそもそしたら増税の意味、ないんじゃないですか？

というか低所得者でなくても、住宅ローンや子育てで大変な世帯もいるわけで、
ならば消費税増税の際に、食料品を消費税無税にすればいいだけの話。
そうすればはるかに筋が通るし、すっきりする。

こんな無駄な税金の使い方するなら、1万円支給なんてやめるべきだ。
まだ何もしない方がはるかにマシ。
その分の税金で、例えば失業者が再就職できるよう、低所得者が稼げるようになるよう、
語学や技能を教えるとか、
議員宿舎や公務員宿舎を低所得者に低額で貸すとか、そういう使い方ならまだわかる。

こんな無駄な税金の使い方しているから、
今まで景気対策と称して莫大な金が使われても、
その場限りで終わってしまい、恒常的、長期的な成長戦略につながらない。
結果、国の借金だけは増えて、増税しないと立ち行かなくなり、
ますます低所得者が大変になるという悪循環を繰り返している。
その悪循環に拍車をかける気か。
自民・公明は自らの資産で定額給付金でばらまいた2兆円＋経費を国庫に返すべきだ。
低所得者に1万円支給するなら自分らのポケットマネーで払えよ。
ようは自らの人気維持のために票を買うような行為なんだから。

集めた税金を現金で支給するなら政治家も官僚もいらない。
定額給付金に続き、自民・公明が再び愚策を繰り返そうとしている。
ほんと無駄なこと、意味のないことはやめてほしい。
それで借金が増えました、景気はよくならず税収は増えません、
だから増税しました、でも増税したから1年半分だけ増税分を低所得者のみに、
現金で支給しますってどれだけアホなんだよ・・・。

・世紀の大愚策・給付金はじまる（2009年03月08日）
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