フィリピン支援の「中抜き」より東北復興のネコババの件は？～税金のクラウドファンディング化を
2013年 11月 18日
台風で甚大な被害があったフィリピンだが、
支援金の送り先について、２ちゃんねるの元管理人ひろゆき氏が、
日本ユニセフ協会に支援を呼びかけるアグネスチャンに対し、
日本ユニセフ協会はユニセフ本部に募金の81％しか送っていないが、
黒柳徹子さんは募金の100％をユニセフ本部に送っているのに、
なぜ黒柳さんの口座を紹介せず、日本ユニセフ協会を勧めるのかと、
ネットで公開質問状を出し、話題となった。
http://blogos.com/article/73609/
これについては、
「ひろゆきの日本ユニセフ＆アグネス叩きについてそろそろ一言いっとくか」
http://anond.hatelabo.jp/20131114111136
を読んで考えたらいいと思うのだが、その是非はともかく、
ふと支援金の使い道ということで思い出したのが、
東日本大震災の支援のための復興増税の資金使途だ。
自然災害で被災した人たちのために、
誰だって自分が出したお金ができるだけ多く、
必要な人のもとに届き、きちんとした形で使われてほしいと思う。
フィリピン支援のような寄付の場合は、自分で寄付先の団体を調べて、
ここだったらきちんと使ってくれると、選べることができる。
ところが税金になると話が違う。
強制的に徴収されて、国民はその使い道に事実上、一切口をはさむことができない。
東日本大震災で甚大な被害があった東北を中心とした被災地・被災者のために、
税金が増税されたはずだが、その実態はあまりにひどい。
私たちが被災地・被災者のためにと思って払った税金が、
鹿児島のウミガメ保護監視のために使われたり、
鳥取のご当地アイドルのために使われたりと、とんでもない詐欺が行われていた。
でもお金を払った国民は何の文句も言えず、
関係のない資金に使ったことについて返金させることもできず、
ましてやこんな詐欺まがいの政府に税金支払いを拒否することもできない。
例えば、日本ユニセフ協会と黒柳徹子の話でいえば、
送られる資金の割合が違ったとしても、
フィリピン支援資金が中国のご当地アイドルのために使われることはないだろうし、
ベトナムの動物保護観察に使われることもないだろう。
そんな詐欺行為をしたら団体は即刻潰れるのではないか。
ところが、これを国がやると何のお咎めもない。
お咎めどころかやりたい放題だ。
例えば、被災地支援のために霞ヶ関の官僚の経費が19％かかり、
81％が被災地に回ったとしても、それは必要経費だと考える人もいるかもしれないが、
国がやっていることはそんな次元ではない。
支援のための必要経費のために「中抜き」をしているのではなく、
被災地を助けるからと言って、まったく別のことに使っているのだ。
これは詐欺以外の何物でもない。
例えば、ベトナムに原発輸出するための調査費用として、
復興予算から5億円もの税金がネコババされていた。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131111-00010000-kinyobi-soci
日本政府がやっていることをフィリピン支援で例えるなら、
台風被害ですべてを破壊され、食べる物もなく困っている人たちのために、
私たちがお金を払ったはずが、そういう困っている人たちは無視して、
違う国に原発輸出するための調査費用に使ったということだ。
もしこんな非道な行為を日本政府ではなく支援団体がやったら、
バッシングの嵐どころではない騒ぎになるだろう。
こんなムチャクチャな税金の使い方が行われても、国民が何も言えないなんておかしい。
そこで税金をクラウドファンディング化してしまったらどうか。
国民一人一人が自分の納税額に合わせて、
自分が必要だと思う事業に税金を支払う仕組みだ。
例えば、
A：ベトナムの原発輸出調査
B：鳥取のご当地アイドル
C：鹿児島のウミガメ保護観察
D：東日本大震災で被災地した地域の高台移転費用
の中から、国民が一人一人、支払いたいと思う事業を選んで、
自分の復興増税の納税分を支払う。
そうすれば、ネコババが行われるような税金の使い道は激減するはずだ。
例えばこの方法なら、オリンピック招致費用と、
招致決定後の建設費用みたいな、絶対に必要ではない事業については、
クラウドファンディングでお金を募り、
オリンピックをやりたいという国民が金を出せばいいし、
やりたくないという国民までもが税金負担をしなくて済む。
選挙公約をやぶりまくり、投票しても内紛で分裂みたいな、
今のイカサマ政党政治の中で選挙の時に、
限られた政党しか選べないなんて話ではなく、
国民一人一人が税金の使い道を通して、
自分の負担をもとに政治に直接参加ができるようになる。
もちろん税金の使い道すべてを国民が選べるようにしてしまうと、
必要なところに回らないものもでてきてしまう可能性もあるので、
例えば、納税額の50％は国が現行通り使い道を決め、
残り50％は国が提示した事業の中から、
国民が選んで支払うようにするとかすればいい。
それにしてもあまりにも税金の使い道がひどすぎる。
被災地支援のためって増税して、
ベトナムの原発輸出調査費用に使うって、オレオレ詐欺かって話。
原発輸出調査費用だってクラウドファンディングで金を集めればいい。
「首相が原発輸出調査に行ってくれます！」と呼びかけ、
その費用は原発メーカーが出せばいいじゃないか。
そうすれば、そんなこと、税金でやるべきことじゃない、と思っている人の財布は傷まないし、
そのせいで社会保障費が削られるような詐欺はなくなる。
ネットがある今、税金の使い道を国民が選んで払うなんてことは、そんなに難しいことじゃない。
そうすれば税金の無駄遣いに国民自身が目を光らせることができる。
こうなれば政治家自体がいらなくなるかもしれない。
自分が支払ったお金がどんな風に使われているか、考えるのはものすごい大事なこと。
フィリピン支援論議のついでに、足元の東日本大震災支援について、考え直してほしい。
未だ被災地では困っている人もいる。
ベトナムの原発輸出調査に5億円使われている今も。
＜お知らせ＞
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http://atnd.org/event/E0021290
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支援金の送り先について、２ちゃんねるの元管理人ひろゆき氏が、
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黒柳徹子さんは募金の100％をユニセフ本部に送っているのに、
なぜ黒柳さんの口座を紹介せず、日本ユニセフ協会を勧めるのかと、
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これについては、
「ひろゆきの日本ユニセフ＆アグネス叩きについてそろそろ一言いっとくか」
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を読んで考えたらいいと思うのだが、その是非はともかく、
ふと支援金の使い道ということで思い出したのが、
東日本大震災の支援のための復興増税の資金使途だ。
自然災害で被災した人たちのために、
誰だって自分が出したお金ができるだけ多く、
必要な人のもとに届き、きちんとした形で使われてほしいと思う。
フィリピン支援のような寄付の場合は、自分で寄付先の団体を調べて、
ここだったらきちんと使ってくれると、選べることができる。
ところが税金になると話が違う。
強制的に徴収されて、国民はその使い道に事実上、一切口をはさむことができない。
東日本大震災で甚大な被害があった東北を中心とした被災地・被災者のために、
税金が増税されたはずだが、その実態はあまりにひどい。
私たちが被災地・被災者のためにと思って払った税金が、
鹿児島のウミガメ保護監視のために使われたり、
鳥取のご当地アイドルのために使われたりと、とんでもない詐欺が行われていた。
でもお金を払った国民は何の文句も言えず、
関係のない資金に使ったことについて返金させることもできず、
ましてやこんな詐欺まがいの政府に税金支払いを拒否することもできない。
例えば、日本ユニセフ協会と黒柳徹子の話でいえば、
送られる資金の割合が違ったとしても、
フィリピン支援資金が中国のご当地アイドルのために使われることはないだろうし、
ベトナムの動物保護観察に使われることもないだろう。
そんな詐欺行為をしたら団体は即刻潰れるのではないか。
ところが、これを国がやると何のお咎めもない。
お咎めどころかやりたい放題だ。
例えば、被災地支援のために霞ヶ関の官僚の経費が19％かかり、
81％が被災地に回ったとしても、それは必要経費だと考える人もいるかもしれないが、
国がやっていることはそんな次元ではない。
支援のための必要経費のために「中抜き」をしているのではなく、
被災地を助けるからと言って、まったく別のことに使っているのだ。
これは詐欺以外の何物でもない。
例えば、ベトナムに原発輸出するための調査費用として、
復興予算から5億円もの税金がネコババされていた。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131111-00010000-kinyobi-soci
日本政府がやっていることをフィリピン支援で例えるなら、
台風被害ですべてを破壊され、食べる物もなく困っている人たちのために、
私たちがお金を払ったはずが、そういう困っている人たちは無視して、
違う国に原発輸出するための調査費用に使ったということだ。
もしこんな非道な行為を日本政府ではなく支援団体がやったら、
バッシングの嵐どころではない騒ぎになるだろう。
こんなムチャクチャな税金の使い方が行われても、国民が何も言えないなんておかしい。
そこで税金をクラウドファンディング化してしまったらどうか。
国民一人一人が自分の納税額に合わせて、
自分が必要だと思う事業に税金を支払う仕組みだ。
例えば、
A：ベトナムの原発輸出調査
B：鳥取のご当地アイドル
C：鹿児島のウミガメ保護観察
D：東日本大震災で被災地した地域の高台移転費用
の中から、国民が一人一人、支払いたいと思う事業を選んで、
自分の復興増税の納税分を支払う。
そうすれば、ネコババが行われるような税金の使い道は激減するはずだ。
例えばこの方法なら、オリンピック招致費用と、
招致決定後の建設費用みたいな、絶対に必要ではない事業については、
クラウドファンディングでお金を募り、
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もちろん税金の使い道すべてを国民が選べるようにしてしまうと、
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例えば、納税額の50％は国が現行通り使い道を決め、
残り50％は国が提示した事業の中から、
国民が選んで支払うようにするとかすればいい。
それにしてもあまりにも税金の使い道がひどすぎる。
被災地支援のためって増税して、
ベトナムの原発輸出調査費用に使うって、オレオレ詐欺かって話。
原発輸出調査費用だってクラウドファンディングで金を集めればいい。
「首相が原発輸出調査に行ってくれます！」と呼びかけ、
その費用は原発メーカーが出せばいいじゃないか。
そうすれば、そんなこと、税金でやるべきことじゃない、と思っている人の財布は傷まないし、
そのせいで社会保障費が削られるような詐欺はなくなる。
ネットがある今、税金の使い道を国民が選んで払うなんてことは、そんなに難しいことじゃない。
そうすれば税金の無駄遣いに国民自身が目を光らせることができる。
こうなれば政治家自体がいらなくなるかもしれない。
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ベトナムの原発輸出調査に5億円使われている今も。
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http://atnd.org/event/E0021290
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by kasakoblog
| 2013-11-18 23:29
| 政治
