消費税10％を主張する与謝野氏の見識

消費税増税論者の与謝野馨経済財政担当相が、
2015年度までに消費税率を段階的に、
10％に引き上げる必要を主張したという。

総裁選にも立候補した与謝野氏は、
まるで経済のことをわかっちゃいない。
なぜか。
世界恐慌のきっかけとも言われる、
金融危機の発端、リーマン・ブラザーズ破綻について、
破綻翌日に彼は総裁選でこう述べたのだ。

「日本にももちろん影響はあるが、ハチが刺した程度」

金融危機は日本経済には、たいした影響はないと捉えていたのだ。

金融・経済の専門家でなくても、
アメリカの大手証券会社が破綻したショックは、
日本経済はもちろん世界経済に、
深刻な影響を及ぼすことぐらいわかりそうなものだが、
この程度の認識しかなく、
日本経済への影響は「対岸の火事」だと思っていたのだ。

そんな輩が経済財政担当相をやっていて、
今、実体経済にまで急速に悪影響を及ぼしているなか、
消費税減税ではなく増税を主張するバカさ加減。
党内からは「増税したら景気は二番底に行く」と批判されているのに、
「（景気の）上がり際で、なるべく経済への影響を少なくしながら
負担をお願いしていく」と述べている。

景気の上がり際って、一体いつのことを言っているのか。
この先、景気がよくなる様相はまったくない。
にもかかわらず増税を口にするとは、
到底、経済財政担当の言葉とは思えない。

「そうはいうけど、国の財政が逼迫してるんだから、
消費税増税はやむを得ないじゃないか」
というかもしれないが、
だったら赤字国債出してまで、
景気対策と称して意味のないバラマキをやめるとか、
独立行政法人の昼食手当に13億円も支払われていて、
社保庁の後継組織には転勤手当をつけようとしてるとか、
信じられない税金のムダ遣いを即刻やめることが、
財政担当相が今やるべきことだろう。

それと私は前から主張しているが、
財政が大変なんだから、
消費税増税前にまず参議院は廃止すべきだ。
二院制にこだわるのなら、
衆議院と参議院の政治家を半減させればいい。

数だけ多いせいで政局が混沌として、
政策が一向に進まない現在の政治体制は、
明らかに税金のムダ遣いだろう。

与謝野氏のようなとんでもない政治家がいるから、
いつまでたっても日本は借金は増え続け、
社会保障費は減らされ、
保険料や年金や税金の負担だけは重くなっていく。

国家反逆罪ともいえるこの国民背信政治家を、
次の選挙ではなんとしても落とさなければならない。

こんな輩に政治を任せたら、国民は破滅しますよ。