昼食手当で13億円の税金！

8つの独立行政法人で、
給料とは別に昼食代補助を名目に、
職員に「食事手当」を払い、
その支払い総額は5年間で13億円になるという。

税収が減り、景気対策バラマキで、
7兆円もの赤字国債を発行し、
税金が足りないからといって、
消費税増税を３年後に明記しているなか、
こうした税金のムダ遣いは、
一向になくなる気配がない。

しかもこの８つの独立行政法人は、
国家公務員の給与より、
２～３割高い給与を受け取っているという。

そもそも独立行政法人がいるのか、
という存在自体が無駄かもしれないのに、
挙句の果ては、常識とはかけ離れた手当が、
税金で億単位で支払われている。

そういう税金のムダを省くことなく、
「財源が足りない」「社会保障費は削らなくてはいけない」
「消費税を上げなければ財源がパンクする」
とか、信じられない国家詐欺が平然と行われている。

多分ちゃんと調べれば、
こうした税金のムダは、わんさか出てきますよ。

国民の多くがこうした国家詐欺に騙されて、
「消費税増税はやむなし」なんて思っているけど、
とんだ間違いだ。
存在そのものが問われている独立行政法人が、
一般公務員より高い給料をもらっている挙句に、
昼食手当で13億円も使っている。

私が政治家になったら、
税金のムダを過去２０年間にわたって調べだし、
こうした悪質なものは、
当事者に利子をつけて全額返却させるようにしたい。
そうすれば増税なんかする必要はなく、
赤字国債発行する必要もなく、
国家運営できる財源が確保できるんじゃないか。

税金のムダ遣いはやめないのに、
増税してくれなんて詐欺みたいなことを、
絶対に許してはいけないと思う。

＜８独立行政法人＞
日本貿易振興機構（ジェトロ）、新エネルギー・産業技術総合開発機構、
中小企業基盤整備機構、都市再生機構、
石油天然ガス・金属鉱物資源機構、
農畜産業振興機構、国民生活センター、科学技術振興機構

※たかが13億円じゃないかと思うかもしれないが、
独立行政法人は、天下りや官製談合など、
税金ムダ遣いの巣窟ともなっている。