テロ防止のために官僚に厳罰を

基礎年金制度を導入した、
元厚生事務次官が連続して被害に合う事件が起きたが、
こうした事件が二度と起らないためにも、
今、真っ先にやることがある。

年金ミスした責任者を明確にし、刑罰で処罰せよ。

年金記録漏れが5000万件なんて、
はっきりいって国民に対する反逆罪、
国家社会秩序を転覆させる許しがたい犯罪だ。
しかもこのミスを補うために、
通知表を送っているのに、
またそれを郵送するのにミスがあるという、
ミスにミスを積み重ね、
その度ごとに税金のムダ遣いをし、
挙句の果てはミスのせいで年金が足りないのに、
少子高齢化だから足りないから、
消費税を増税させろとほざいている。

こうした責任をうやむやにしたまま、
ミスを補うために税金を使い続けていれば、
国民不信が頂点に達し、
このような事件が起きてしまうのは必然とさえいえる。

テロを防ぐには、
官僚の責任を明確にし、
ミスした人間の退職金を返納させるとか、
社会保険庁のボーナスや給料をカットさせるとか、
ミスした官僚の年金給付を停止にするとか、
国民に責任を明確にし、
それに対するきちんとした罰を与えるべきだ。
そうしたことが行われれば、
年金行政を逆恨みして官僚を殺す事件なんて、
起らないだろう。

信賞必罰社会の実現。
不公平に対する不満の解消。

政治家、官僚に対する罰則が甘すぎる。
税金をムダ遣いしても、
誰も罰せられることなく、
税金泥棒し続けている。

この痛ましい事件を機会に、
政治家・官僚は真剣に考えるべきだ。
国民の暴力を封じるためには、
自らが責任を明示し、それに見合った、
経済的罰を与える仕組みをつくること。

私にはそれが真っ先に必要なことではないかと思う。
年金に5000万件も記録ミスがある国なんて、
日本以外にどこにあるのか？
年金に5000万件も記録ミスがあるのに、
暴動ひとつ起きない国なんて、どこにあるのか？

官僚・役人の不正を一斉摘発し、
国民に税金を返すべきだと私は思う。

ただ気になるのは、今回の犯人について、
マスコミはこぞって、
年金に対する逆恨み路線の可能性しか口にしないけど、
私はむしろ、年金のスペシャリストだったからこそ、
当時の不正を暴かれると困る政治家なり官僚なりが、
口封じした可能性もあるのではないか。

なぜなら、殺された山口元次官を嫌う政治家も多く、
『山口だけは事務次官にするな』と言う輩もいたという。

もうちょっと視野を広げてこの問題を考えるべきだと思う。