給付金制限は手間増やすだけ

景気対策と称して、1万2000円ばらまく給付金という、
まったく馬鹿げた愚策だが、
さらに輪をかけて、給付金をまく所得制限について、
世帯所得1800万円以上の制限を、
自治体判断にゆだねるという、
ほんとどうしようもない方針が、
自民・公明で決められたようだ。

たかが1万2000円ばらまくために、
どれだけの無駄な経費を使う気か。
振込だったら手数料だってバカにならない。
挙句の果ては、所得制限。
一括してまけば、まだ手間は少ないのに、
所得制限を設けたら、
その分、役所の手間が増え、
それは余計な経費となって、
税金の無駄にはねかえってくるわけでしょう。

1人10万円以上ばらまくなら、
所得制限は必要かもしれないけど、
たかが1万円ごときで自治体判断による制限なんかしたら、
その管理だけでも膨大なコストがかかるだろう。
それだったら所得制限なんかなく、
全部にまいた方が無駄なコストがかからない。

そもそもとっくにもう解散総選挙しているはずが、
金融危機だから景気対策をするために、
麻生自民・公明政権は解散を先延ばししたのに、
未だにたいした効果もない給付金ばらまきの、
所得制限するとかしないとか、
そんなことでえんえんもめ続けて、
いつまでたっても実施ができないって、
何のために解散先延ばしたのかって話。
やるならやるでさっさとやらないと、
どんどん危機は深刻化しちゃう。

野党は選挙前のバラマキ批判に傾注しているけど、
そんなくだらない批判の前に、
そもそも1人1万2000円配って、景気対策になるのか、
その無意味さを批判した方がいい。

国民に1万円バラマキ、
100年に1度の金融危機に対する、
景気対策になるのか？？？

しかも麻生自民・公明政権が、
いかに経済見通しに暗いことを証明するかのように、
消費税増税法案を2年後に提出するとほざいている。
2年後に景気がよくなるか？
2年後は深刻な不況の底の時期になってるんじゃないのか。

そんなことも見通せず、
2年後に経済がよくなっていたら、
消費税増税するって話ばかりしている。
あんたらの政策じゃ、
2年後経済はよくなるどころかさらに悪くなる。
こんなふざけた給付金政策なら、
はっきりいってやらない方がマシだ。

これから景気は悪化します。
3年後に消費税が10％になります。
1万2000円配られました。
あなたはすぐにお金を使いますか？