世紀の大愚策・給付金はじまる

麻生自民・公明政権は間違いなく歴史に名を残した。
世紀の大愚策・給付金を実施したからである。

給付金1000万円を配るのに650万円の経費がかかる自治体もある。
まあこういうのは極めてレアケースとはいえ、
たとえば熊本市では100億配るのに3億の経費、
北九州市では153億配るのに6億経費がかかるという。

定額給付金が景気対策になるとかならないとか、
高額所得者にも配っていいのかとか、
政治家はもらうのかもらわないのかとか、
反対の奴はもらうの辞退しろとか、
違う使い道があるじゃないかとか、
そんなことはどうでもいい。

定額給付金の何が問題かって、
莫大な経費がかかること。
そんなこと、やる前から容易に想像できた話だ。

2兆円配るためにかかる経費は、
その分、全部、将来の税金のツケとなって、
回ってくるわけです。
こんな愚策、前代未聞という他ない。

1万2000円あげるから、
その配る経費として、
来年から住民税10％アップしますから、
といわれたらどうだろう？

だったらそんなものいらないから、
これ以上、増税するな、
と考える人は多いんじゃないのか。

景気対策にもなり、経費もかからず、
支持率も上がる簡単な政策がある。
消費税を2兆円分（2ヵ月半）、ゼロ％にすることだ。

消費税をゼロ％にすれば、
金を配る経費などは国（国民）には一切かからない。
ホームレスに配るにはどうしたらいいかなんて、
悩む必要もまったくない。
誰もが等しく恩恵を受ける政策だ。

しかも定額給付金のように、
実施までに時間がかかるといったこともなく、
全国同時にすぐ実行に移せるという利点もある。

ゼロ％になれば、自動車や家電など、
高額商品は今がお得ということで、
かなりの需要が期待できるだろう。
それにより金融危機による製造メーカーの、
急激な生産調整ショックを、
幾分かだが和らげることができ、
一時的とはいえ急激な社員切りを止めることもできただろう。

高額商品だけでなく、
低所得者層にとっては、
毎日の生活に５％かからなくなり、
景気悪化で給料減や失業しても、
その分わずかだが生活は助かっただろう。

もし自民・公明が定額給付金ではなく、
100年に一度の金融危機のために、
消費税を2ヵ月半ゼロ％にする政策を実施したら、
支持率は間違いなく上がっただろう。
政治家にとってもメリットがあったのに。

もちろん期間限定だから、
反動でその後、売れなくなるかもしれないが、
何もしなくても売れないわけなんだから、
やらないよりやった方がマシだろう。

というか定額給付金だって1万2000円使ってしまったら、
それで終わりなんだから、
これこそ一時的な効果しかない。

この世紀の愚策が衆議院で再可決される際、
小泉元首相が欠席を表明し、
造反がでるかと思ったタイミングで、
特捜部が小沢秘書を逮捕し、
造反を結果として食い止めた。

こんな世紀の大愚策をやった、
自民・公明の議員って、
ほんと頭おかしいとしかいいようがない。

1万2000円もらえればそりゃみんなうれしい。
しかしそのために莫大な経費がかかって、
消費税を3年後に10％に上げるんじゃ、
ほんと意味がない。

まだ今、消費税をゼロ％にするから、
その分3年後に上げさせてくれといった方が、
国民の理解を得られただろう。

世紀の大愚策で、また国民の税負担が、 将来重くなる。

この国はどうかしているとしかいいようがない。