国民全員に宅地を無償提供

日本人がバカみたいに働かなければならないのは、
20～35年にも及ぶ住宅ローンという大借金のため
↓
・会社が偽装や詐欺、悪徳営業をやっていようが、サービス残業しようが、辞められない
・短期的な業績重視、営業重視のために、違法といわないまでも強引な営業をやる
・ストレスがたまり、変質行為や犯罪などに手を染めてしまう
↓
住宅ローンという大借金がなければ、あくせく働く必要はない
↓
日本の国土面積は変わらない
↓
人口は減っている
↓
国民全員に土地をあげても、土地は余るはずで困らないはず

そこで、一世帯に住居を無償提供する
↓
・住宅ローンがなくなれば、給料が半額でも暮らしていける
・土日もなくサービス残業しなくても、週３～４日仕事をすれば十分
・ストレスが少なくなり、イライラがなくなり、
心にゆとりが生まれ、犯罪が少なくなる
・子育て、教育、地域活動への参加できる時間が増える
・企業は社員の給料を半減させることができる
・自然災害や偽装物件があった場合は、国が新たに土地を無償提供するので、
現在のような、住宅購入リスクを個人がおわなくて済む

いつどのタイミングで国民に無償提供するか
・成人したら
・就職したら
・30歳になったらとか50歳になったらとか
・結婚して所帯を持ったら
・第一子が生まれたら
↓
少子化対策にもなるので、結婚して第一子が生まれたら提供することに
※悪用されないようさまざまな規定はしっかり設ける

世界史をひもとけば、必ず社会がおかしくなるのが土地問題である。
土地を奪い合うために戦争する。
土地を買いあさり、大地主になることで小作を奴隷のように使える。
企業が土地を買いあさり、不動産投機を招く。

思いつきの域を出ないのだが、
国土面積は変わらなくって、どんどん人口が減ってるんだから、
死んだ人の土地を新たに生まれてくる人にあげても困らないだろう。
仮に人口が1.5倍になったって、全国各地に住める土地はいくらでも余っている。

こんな発想を思いついたのは、昨日のニュースから。
北海道の標津町が、定住希望者に宅地を無償提供する事業を２００６年度から始めるというのだ。
過疎化対策なんだろうけど、ただで土地をあげちゃうなんて、
一見すると「とんでもない！」という驚きの政策だけど、
実はオリンピック誘致なんかするよりはるかに合理的で賢い政策だと思う。

日本を暮らしやすい社会にしたい。
なんか社会主義っぽい感じがしないでもないけど、
このぐらい思い切った発想があってもいいんじゃないかと思った。